11月27日　議案外質問　田口一登議員

政治ボランティア条例　議員定数「半減」は二重三重の公約違反
議会の権限縮小し、市長優位の政治体制づくり

田口一登議員は、11月27日、本会議で質問に立ち、河村市長の「政治ボランティア化」構想についてただしました。

田口議員は、政治ボランティア条例案では政治の職業化が住民の政治参画を阻んでいるとしていることにたいし、日本共産党議員は議員活動に専念しているからこそ、日常不断に地域住民と結びつき、住民の実態と声を市政に届けていると反論。そのうえで議員定数半減について質問しました。

定数半減は多様な民意切り捨て

田口議員は、定数半減や市長が口にする小選挙区制導入が、少数意見を切り捨て多様な民意を市政に反映させる道を狭めると指摘。条例案の趣旨にも反し「住民の政治や行政への参画の意欲や機会を阻むことになる」と市長をただしました。

市長は「議員が早く変わることで多様な意見を代表できる。多ければいいのではない」と持論を展開。また、「任期のないボランティアは大変」、だから早く議員が交代するとの趣旨をうかがわせました。田口議員は、「何より市民の参政権の問題であり、新人議員が出るかどうかではない」と反論しました。

マニフェストでは議員定数「10％削減」であり、「半減は公約違反」との指摘には、「10％削減の趣旨を進めた」とまともに答えませんでした。

憲法も事実も無視した「市長より議会が上」

河村市長は、憲法の立場や議会の事実を無視して「議会で否決されてなにもできん」といいます。しかし、「市長給与の削減」など94％の議案が可決し、否決は2件です。田口議員は、「市長の狙いは、議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくろうしているのではないか」と厳しく追及しました。

 

地域委員会構想で「地方自治体の役割」を放棄するのか
―正論の前に市長の持論が次々崩れる―

田口議員は、「地域委員会」構想が真に住民自治を発展させることができるものか追及しました。

「地域委員会をつくってユナイテッド・ステイツ・オブ・ナゴヤをめざす」というのが市長の考えです。「地域委員会」と名古屋市の関係について、田口議員は「福祉は地域委員会でやる。市役所は地域委員会がやれない名古屋城づくりなど大型事業をやる」、「名古屋市は『住民の福祉の増進を図る』という地方自治体の役割を放棄することになるではないか」と追及しました。市長は「市が何もしないことではない」と答えました。

市長が、待機児解消について、「市町村が監督するよりも…。保育園施設が足りない問題は、その地域で空いているアパートの部屋でも利用してこじんまりやればええ」などと著書で述べている問題では、子供青少年局長が「アパートでの子供の預かりは、『保育所』ではなく認可外の施設。市が届け出や基準を守る指導を行う。待機児童対策としての認可保育所や家庭保育室の設置は地域予算の対象ではない」と答弁し、市長の言い分は崩れました。

議会と地域委員会の関係について、市長は著書の中で、議会は「事務量に見合った議会を設置するが『マチ』の成長とともに、発展的に解消する」と書いています。田口議員が「自治体に議会を置くとした憲法に反する」と追及。市長は「市会議員の機能は分化するが、議員がなくなるということはない」と、著書とは違う考えを述べざるをえませんでした。