11月27日　個人質問　さとう典生議員

市民税減税条例　金持ち優遇の批判に答えられず
所得制限の特別控除方式で庶民減税できる

さとう典生議員は、11月27日、本会議で質問に立ち、河村市長の「市民税減税」の問題点についてただしました。

さとう議員は、河村市長の「市民税減税」案が市民の期待に合致したものかどうかをただし、真に庶民減税とする方法を提案しました。

公約違反の金持ち減税

市長提案は個人・法人市民税とも一律10％減税です。しかし、名古屋市民225万人のうち、扶養家族や非課税・生活保護世帯など市民の半分113万人が減税の対象になりません。市長が言いふらしている、「一人15,000円」減税になるのは「4人家族で年収635万円」の人です。減税対象者のうち77万人（約70％）は「15,000円」以下です。ところで金持ちの減税額は第1位が2,150万円や第2位が1,130万円です。一方、均等割だけの人はわずか「300円」の減税です。

市長のマニュフェストには「減税の姿として定率減税（金持ちはゼロ）、定額減税、子育て減税、勤労者減税、社会保障減税、それらのミックスもあり。」と書いていたことを指摘し、さとう議員は、「これが庶民減税なのか」「金持ちゼロという公約に違反ではないか」と市長をただしました。

市長は「市民税は6％一律だから金持ち優遇ではない」と珍論を展開しました。

法人市民税も、9万社のうち約50％は法人市民税が5万円以下です。税額が5,000万円を超えるのは約200社で第1位は24億2,400万円、第2位は21億1,700万円の納税額で、減税額は2億以上です。大企業有利の減税です。さとう議員は「ここでも大企業優遇でないのか」と追及しました。河村市長は「金持ちには寄付をしてもらいたい、工場や商店が来てもらえたらいい」と答えました。

庶民減税を提案

さとう議員は「法人減税で企業を呼び込むのには同意できない。大企業はこれまで派遣労働の拡大や賃下げ、法人税の引き下げなどで内部留保をのばしている。法人市民税減税はやめて、中小企業には直接に別の支援を行うべきだ」と提案しました。

さとう議員は「庶民減税のために、減税を一定所得以下の庶民に限定するべき。地方税法の解釈に隙間があるので、特別控除という方法で年収800万円以下に限って、定率または定額で控除してはどうか。また、均等割り3,000円を100円に減税し庶民応援を」と提案しました。

福祉削減やめよ

さとう議員は、「市長は福祉は削らない、減税した分を地域委員会に寄付してもらい、そこで福祉をやるとか、減税額236億円で小学校区263なので1学区当たり9,000万円戻るというような話をしているが、市民を惑わすものでありやめるべきだ」「福祉を憲法で保障された権利ではなく個人の善意に頼るものにしてしまい自治体の責任放棄だ」と主張。「新自由主義政策で格差と貧困が広がったが、累進課税の考えに立って、金持ちや大企業に応分の負担を求めるべきだ」として、「福祉を削らないというなら扶助費。補助費の一律削減をやめよ」と迫りました。

市長は「さとうさんが庶民を愛しているのはよく分かった。自分も同じ」といいつつも「福祉も聖域はない」と答えました。