11月30日　個人質問　梅原紀美子議員

いまだ提案されていない非課税世帯への支援策
値上げ続きの国保料の引き下げを

梅原紀美子議員は、11月30日、本会議で、国保料引き下げ、中小業者支援を求めて質問しました。

梅原議員は、市民税減税の恩恵に浴さない非課税の低所得者に対する支援策として、国保料減免を実施するよう求めました。

河村市長が提案している10％減税では、大企業・大金持ちにどっさりと減税される一方、非課税世帯・生活保護世帯など40万人の市民には何の恩恵もありません。

市民税減税問題を議論した10月13日の財政福祉委員会で、住田副市長は「恩恵から漏れた人に対する支援はやはり福祉施策として必要、市長もそう答えている」「詳細は別として議論できるような資料を11月に出せるようにしたい」と答えていますが、この11月議会には提案がありません。

梅原議員は「減税の恩恵に浴さない40万人の方々の大半が国保加入者。2年間で平均1万円以上値上がりするなかで、資格証明書の発行も倍増している。国保料を引き下げるべき。11月議会に提案されるはずだった非課税世帯への施策はどうなったのか」と副市長に質しました。

住田副市長は「財政福祉委員会では、資料をなるべく早く提出するといっただけで、私が市長を飛び越えて福祉施策を上程するといったわけではない。非課税者への対策については、私どもから市長に意見具申してきたが、『もう少し待ってくれ』という市長の命があり、私どももそれを受けて、待っていただきたい」と答え、非課税世帯への具体的な施策が示されないのは、市長の命令であることが明らかになりました。

梅原議員は「11月定例会に出すといった施策がでていない。日本共産党は国保の引き下げのためにがんばる」と述べました。

 

不況にあえぐ中小業者へ固定費補助制度を

名古屋の産業をささえ、世界最先端の技術を生み出してきた製造業をはじめとした名古屋の中小業者が深刻な危機に陥っています。減税による企業呼び込みより、地元中小業者への支援こそ必要です。

梅原議員は、「ある鉄工所で話を伺ったところ『最近は月2〜3万円の仕事しかないが、家賃や電気代や電話料で15万円から20万円が必要。生活の維持には月70万円くらいの仕事がないとやっていけず、パートと年金収入で生活している。仕事が来たらいつでもやれるように機械を磨いているが、このままでは仕事をたたむしかない』とのことだった。名古屋のものづくり技術を継承するためにも、中小業者を訪問する実態調査を行うべき」と求めました。

また梅原議員は「工場をたたまず食いつないでいける緊急対策が求められている。家賃、固定資産税、電気代、水道代、電話代など、固定費を補助する制度が必要。電気代は、工場の機械稼働時の最大電力での契約となっており、仕事が少ない中でわずかしか電気を使わなくても基本料金を払わなくてはいけない。市が電力会社への減免を申し出てはどうか。また、家賃など固定費の補助制度を創設すべき」と求めました。

市民経済局長は「地域経済をけん引してきた東海3県の製造業の落ち込みは深刻」との認識を示しつつも、実態調査についても、固定費補助制度についても従来からの施策を行うというだけの冷たい答弁でした。