11月30日　個人質問　くれまつ順子議員

仕事・住まいなくした方へ
年末年始援護策の抜本的充実を

くれまつ順子議員は、11月30日の本会議で、仕事や住まいを失った人への支援を求めて質問しました。

昨年来の大不況により、東京では派遣村ができ、名古屋においても、中村区役所に失業者が殺到しました。このような方たちは、減税の対象にならず、最も支援が必要な方です。

この年末にかけては、失業給付が切れた方々など、昨年にも増して相談者が増えることが予想されます。こうした事態に備えるため、日本共産党市議団は、11月4日に年末年始の援護施策について、臨時相談所の開設日数の拡大や「旧船見寮」の開設延長などを要望しました。

くれまつ議員は、年末年始にかけて、相談体制や宿泊所の提供など生活困窮者への援護対策について万全を期すことを求めました。

健康福祉局長は、「昨年度の実施結果や本年1月以降の相談の状況、国の緊急雇用対策に留意して進める」と答えました。

 

「貧困ビジネス」と生活保護
自立支援のためにケースワーカー増員を

くれまつ議員は、いわゆる貧困ビジネスについて質問しました。

利用料など具体的基準は課題と認識（市）

無料低額宿泊所は、社会福祉法にもとづき第2種社会福祉事業として「生計困難者のために、無料または低額な料金で提供される宿泊所」です。本来、無料低額宿泊所は、生活保護をうけて、住み続けるところではなく、仕事やアパートをさがして自立していく施設です。ところが、厚生労働省調査（今年6月）によれば、市内の12施設は、施設等の基準は満たしているが、生活保護費から差し引かれた後、手元に残る金額が、2万円以上、3万円未満が9施設あるという状況です。くれまつ議員は、入所者が自立できない状態にとどめているのではないかと、健康福祉局長の認識をただしました。

局長は、「現在入所の402人中101人が就労。また、今年度の退所者149人のうち59人の方が就労等により自立されており、施設は一定の役割を果たしている」としながら、国の指針では、居室面積やサービスに見合った使用料などに具体的な基準が定められていないことが課題と認め、法的位置付けのない施設の法規制や、収支の透明性確保などの国の議論を見守ると答えました。

くれまつ議員は、「149人のうち59人が自立したというが、90人は自立できずに退所ということで、そこに様々な問題がある」と指摘しました。

問題解決にケースワーカー増員を

くれまつ議員の調査では、「ケースワーカーからアパート入居より就職活動が先だと言われた」などの実態があり、「ケースワーカーが求職活動とともに一刻も早くアパートに移れるように指導すべきではないか」と質問しました。

局長は「早期の就職や、就労先の近くでアパートの確保が可能かどうかを見極め、相談・指導を行っている。今後も、保護世帯の個々の状況を適宜把握し、適切な指導を行っていくためには、職員体制の強化が必要」と答えました。

くれまつ議員は、「ケースワーカーは、今年9月の被保護世帯数で計算すると国基準から119人も不足している」とケースワーカー増員を強く要望しました。

また、くれまつ議員は、一時保護所の機能をもった宿泊施設の増設が必要として、市が選定基準を明確にしたうえで民間の社員寮などを借り上げて、一時保護所の機能をもった宿泊施設の増設を求めました。無料低額宿泊所についての市独自のガイドラインもつくって指導すべきと要望しました。