激動する名古屋市政を機敏に対応し、市民運動に役立つ市政情報を提供するため「市政情報」特別版を緊急発行します。ご意見、情報をお寄せください。
日本共産党名古屋市議団事務局
城西病院 重大局面
河村市長が2月定例会に市立廃止の条例提出へ
11日午前の市会財政福祉委員会で、市側は、市立西部医療センター城西病院について、2011年3月末で市立病院として廃止する条例案を来年2月定例会に提出することを明らかにしました。市立廃止後は民間譲渡の方針。
河村市長は城西病院は民営化、緑市民病院は指定管理に移す考えです。
「庶民の味方でない」
10日、城西病院内で今後のあり方をめぐるシンポジウムが開かれ、住民や医師ら約70人が出席。市立存続を求める声が相次ぎました。
地域の開業医は「周辺に日赤などの病院があるが1日5万円の差額ベッドでは低所得者は入院できなくなる」と市立城西病院の役割を強調。「河村市長は庶民の味方ではない」「病院の今年の赤字は市立廃止をねらう河村市長のせいだ」などの批判が出ました。
緑市民病院は民間委託の方向
河村市政は、2012年度までに緑市民病院の管理を民間に委託する指定管理者制度を導入する方向です。
日本共産党は同病院の利用者と市民に意見を聞くアンケートを準備しています。
共産党は「庶民減税」を提案
「共産党は減税反対？」という質問が寄せられています。ちがいます。日本共産党は11月議会に「庶民減税」案を提出しました。しかし、民主・自民・公明が反対し否決されました。
公約違反の金持ち減税には反対
河村市長の「市民税減税」案は「金持ちゼロ」のマ二フェストに違反する「大企業・金持ち減税」です。
日本共産党は市長原案にきっぱり反対し、金持ち減税案を庶民減税案に切り替える修正案を提出しました。江上議員が本会議で堂々の説明演説をおこないました。
再議の臨時会 18日に開会決定
11月定例会で可決された自民・公明提出の「市民税減税」修正案について河村市長は再議に付す臨時会を開催する方針で、11日午前の議会運営委員会は臨時会を18日午前10時から開会することを確認しました。
会期は14日昼前の議運理事会で協議される見通し。
再議に付されるのは自公修正案のうち市長原案を修正した次の2点。
- 個人市民税均等割の原案2700円を100円に引き下げたこと（均等割の減税額を原案より大幅に増やした）。
- 個人市民税所得割の税率5・4％を5・55％に引き上げたこと（原案より減税後の税率を0・15％高め、その相当分の減税額が減る）。
米艦の核搭載
名古屋港管理組合の議会で、日本に寄港する米軍艦船の核兵器搭載について河村市長が「私の勉強では近時本当に核兵器は持っていない」と発言したことについて、平和団体は12月7日までに発言の根拠を示すよう求めていましたが、同管理組合は「文書回答できない」として、回答を拒否しました。市長は逃げずに自らの発言に責任をもつべきです。
重大な記事
「市長は年明けの二月定例会に定数半減を前提とする『区割り』条例を提案する方針…」
（「中日」12月10日付）