激動する名古屋市政を機敏に対応し、市民運動に役立つ市政情報を提供するため「市政情報」特別版を緊急発行します。ご意見、情報をお寄せください。
日本共産党名古屋市議団事務局
「減税」再議の臨時会はじまる
低所得者への配慮を非常識と非難する河村市長
11月定例会で可決された自民・公明提出の「市民税減税」条例修正案にたいし河村市長が再議を求める臨時議会が18日はじまりました。日本共産党・田口一登議員、江上博之議員が質疑しました。
日本共産党の減税案は、生活支援を目的とする個人市民税減税。均等割を現行年額3000円から100円に引き下げ、低所得者に配慮しています。一方、減税の対象から富裕層を除き『金持ちはゼロ』に。減税財源にムリがありません。
田口議員は共産党の減税案こそ「真の庶民減税を実現するものだ」と力説しました。
低所得者に手厚い減税を敵視
河村市長は均等割の大幅減税を“非常識”と非難しています。田口議員は「低所得者の税負担を可能なかぎり軽くすることを非常識というのか」と追及。低所得者に手厚い減税を敵視する河村市長の冷たい政治姿勢が浮き彫りになりました。
つぎつぎ崩れる市長の理屈
河村市長は「日本中の市民が3000円払っているのに、名古屋だけ100円にすることが許されるのか」と、議論を均等割のあり方にすり替える苦しまぎれの答弁。
3000円が不動の税額なら、市長案の均等割2700円も許されないはず。本会議に続く財政福祉委員会で江上議員から「なぜ2700円なら良くて、100円ならいけないのか」と追及され、答弁不能に。
さらに18日、半田市で均等割100円の減税が実現。「名古屋だけ」という河村市長の反論はくずれました。
徴収コスト論も破たん
「均等割100円はいかん。徴収コストより安い」と言った河村市長。ところが地方税法で徴収コストとの比較で税収を問題にしているのは個々の納税者単位ではなく市全体のレベル。財政担当者から見当違いを指摘され、市長の言い分は破たん。つぎに持ち出してきた「名古屋だけ」論も破たん。江上議員から均等割減税は「法令違反でないことを確認しておく」と詰められ、河村市長は返答もできませんでした。
広がる市民の反撃
■南京大虐殺否定に怒り
南京大虐殺を「誤解」と否定した河村発言に抗議する日中友好団体は13日、南京虐殺のドキュメンタリー映画の上映会を開催。河村市長にきびしい批判。
■汐見が丘保育園廃止・民営化反対
緑区の市立汐見が丘保育園の廃止・民営化に反対する集会が13日、鳴海小学校で開かれ280人が参加。
■城西病院存続へシンポジウム
10日、市立存続を求める住民団体が病院内でシンポ。河村市長の市立廃止方針に怒り噴出。
■ジャンボはがき8842通
「市民犠牲許すな連絡会」は17日、「減税名目の福祉削減許すな」の市長宛のジャンボ要請はがき8842通を市に提出。
■環境技術センター廃止反対
環境技術センターを廃止する河村「行革プラン」にたいし17日、環境団体が市長に抗議し存続を要請。
「公害調査、存亡の危機」「撤回要望、全国から」（「朝日」12月18日付）
福祉・教育優先で―市政アンケート回答
わしの市議（西区）
