河村「減税」
大企業・富裕層の誘致目的はっきり

河村市長はなぜ低所得者減税をムキになって非難するのか。河村「減税」の主な目的は庶民の生活支援ではなく、大企業・富裕層を名古屋に呼び込むところにあるからです。

18日の本会議で、日本共産党の田口一登議員は河村「減税」の目的を質問しました。

「市長は低所得者への配慮を拒否する一方で、富裕層や大企業には減税の大判振る舞い。市長が原案にこだわる理由は、庶民の生活支援よりも富裕層や大企業の名古屋への誘致をもくろんでいるからではないか」

河村市長は同日の記者会見で、半田市の「市民税減税」に関連し、河村「減税」の目的が大企業・富裕層誘致にあることをあけすけに語っています。

共産党議員の質問は、大企業・大金持ち奉仕という河村「減税」の本質を浮き彫りにしました。

半田は「減税じゃない」

「半田の減税は生活支援。法人市民税も下がらない。名古屋のように減税して、人や会社に来てもらって経済を盛り上げるのとはまったく違う」（「朝日」12月19日付）。

福祉責任を放棄する「構造改革」減税―「福祉にもムダがある」

「減税の財源に福祉・市民サービスを市が削減するということで市民に不安がある。148億円の予算削減方針を撤回すべきだ」」（18日、市議会財政福祉委員会での江上議員の質問）

「福祉にもムダがある。148億円の削減枠は必要だ」「福祉は措置から横割りに変えることでやっていく」（河村市長の答弁）