日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2009年12月22日発行

臨時会
民主・自民・公明、河村市長の軍門に下る
「公約違反の金持ち減税」に賛成
市長はマニフェスト無視、民・自・公は批判放棄
ナゴヤの民主主義の危機です

正論で審議をリードした日本共産党議員
「生活支援の庶民減税」つらぬいた日本共産党
福祉・市民サービス守る運動を呼びかけます

「公約違反の金持ち減税」か、「生活支援の庶民減税」か――「減税」のあり方が争点となった臨時議会で、日本共産党は、河村「減税」の問題点を明らかにし、真の庶民減税の実現をめざしてたたかいぬきました。

一方、河村「減税」を「公約違反」などと批判してきた自民党、公明党、民主党は議会解散のどう喝に屈して河村市長の軍門に下り、自ら指摘した問題だらけの市長の「減税」条例案に賛成しました。

市長は「金持ちはゼロ」の公約違反、民・自・公は市長を批判・監視する議会の役割放棄、市議会の新たな「オール与党」化…。ナゴヤの民主主義の危機といわなければなりません。

来年度の減税と不況による税収の減少は今年度比で421億円と見込まれています。予算編成の大詰めをむかえ、河村「行革」・事業削減から福祉・市民サービスを守る運動がいよいよ大事になっています。

河村市政の暴走に立ちはだかり、福祉と民主主義を守り発展させるうえで、日本共産党市議団の役割はますます大きくなっています。

市民のみなさまの大きなご支援を訴えます。

自民議員思わず拍手

正論で議会論戦をリードしたのは、日本共産議員でした。22日最終日、市長原案にたいするわしの恵子団長の気魄の反対討論に、賛成に回るはずの自民党議員が拍手する場面もありました。

付帯決議 河村「減税」のあやうさ示す

民主・自民・公明は市長案に賛成するにあたり、福祉・教育の予算削減しない、市民合意のうえでの減税実施、市債発行は将来世代に過度の負担を残さないという4条件の付帯決議をつけました。賛成派でも4条件を付けざるをえないほど、河村「減税」は危険な問題をはらんでいます。3党は付帯決議の実現に責任を負うことになります。

421億円不足の穴埋め計画

(9月議会財政福祉委員会への市提出資料より)
行財政改革 191億円
職員給与削減 70億円
市有地売却 30億円
行政改革推進債(借金) 50億円
臨時財政対策債(借金) 80億円
合計 421億円