12月22日　（12月臨時会）修正再議への反対討論
さとう典生議員

市長の“金持ちゼロ”公約違反を批判していたのに
自公修正は金持ち・大企業優遇で変わらない

12月22日の12月臨時会本会議で、さとう典生議員が、市民税減税条例の修正議決にかかわる部分について再議決することに反対の討論を行いました。その概要を紹介します。

財政福祉委員会の審議で、河村市長が再議に付した理由は「市外から高額所得者、大企業を誘致するために10％減税する」という点にあることがハッキリしました。

条例目的の「現下の経済状況に対応し、市民生活の支援」という視点がすっぽりと抜けています。その点で、市長の再議手続きには道理がないと言わざるを得ません。

そもそも、今回の市長の減税案については、11月定例会冒頭の本会議での質疑を通じて、「金持ちゼロ」「庶民減税」という公約に反して、「金持ち優遇・大企業優遇」ということが明らかになり、各会派議員の質問でもその点に批判が集中しました。

そこで、私ども日本共産党市議団は、真に「庶民減税」とするために、年収800万円で所得制限を導入し、均等割は100円にする。法人市民税は減税対象としない、また、減税は1年単位として景気動向をみて更新する、という案を提案しました。

それに対し、自民党・公明党・社民党による修正は、個人市民税の均等割部分においては我々の提案と一致しており、低所得者への配慮はされていますが、その他の部分は河村市長が提案した減税率10％を多少下げて、7.5%にしただけであります。

その結果、金額は少し下がるものの、高額納税者優遇という点ではほとんど変わりません。また、法人市民税の減税については市長提案そのものです。

先の本会議では、修正提案をした会派の議員も「減税効果の大半は大企業に行く、生活支援のマニュフェストの目的に合致しているのか」「『金持ちはゼロ』との市民への約束はいったいどうなったのか」とまで批判をしていました。

ところが、本修正では「金持ち優遇」については、なんら手がふれられていない点、また、財源問題では福祉・市民サービス削減につながる点でも市長の提案と同じ立場です。本会議での発言との落差はあまりにも大きいものがあります。

以上述べてきたように、本修正は、市長に「金持ちゼロ」というマニュフェストを守らせるという点では大きく後退したものであり、とうてい賛成できるものではありません。

以上、反対討論とします。

※修正の再議決は、賛成38（自公社）でした。総数75の過半数でしたが、3分の2に達しないため、「否決」となり、原案が改めて付議されました。