12月22日　（12月臨時会）市長原案への反対討論
わしの恵子議員

大企業・富裕層をナゴヤに呼び寄せるためのセールスポイント
公約違反、金持ち優遇の減税は福祉を破壊する

12月22日の12月臨時会本会議で、市民税減税条例の修正議決の再議決が否決されました。そのため市長原案が再上程され、わしの恵子議員が反対の討論を行いました。その概要を紹介します。

「金持ちはゼロ」の公約違反

反対理由の第1は、「金持ちはゼロ」の公約違反です。河村市長の減税案は、庶民の生活を応援する「庶民減税」ではなく、大企業・富裕層をナゴヤに呼び寄せるためのセールスポイントとしての「減税」であることがハッキリしました。市長は、自分の減税案だけが正しいと議会の声も聞こうとせず、「マニフェスト違反」の追及にたいしても「『金持ちはゼロ』は精神だ」と、ごまかしの答弁を繰り返し、自公政権がおこなった地方税率のフラット化がそもそも「金持ち優遇だ」と自分を正当化しました。そして、「市民税10％減税」を個人市民税に限定し、均等割を100円にした、半田市にたいしても、「減税に値しない」と言う始末です。

福祉切り捨て、職員削減で税収減を穴埋め

第2の理由は、減税による税収減について、来年度は148億円ですが、市民の福祉切り捨てや、職員の削減などで穴埋めしようとしていることです。

市長は、「福祉にもムダがある」と何度も言いました。そして「局長もそう思っている」と言い切りました。ところが、どこに無駄があるのか、何を削るのかについては、来年1月上旬にならないと分らないと相変わらずの答弁です。これでは、「必要な福祉は削らない」といっても信用できません。

ねらいは福祉の構造改革

河村市長のねらいは、「市民税10％減税」を口実に、政策的に減収をつくりだし、「聖域なき行財政改革」を強行する「福祉の構造改革」です。しかし、構造改革路線は、自公政権の退場により、すでに破たんをしています。

各会派が市長の公約違反を厳しく追及

11月定例会では、日本共産党だけでなく、各会派のみなさんが、市長の減税案は、「金持ち減税だ」「財源のために福祉を削るのは問題だ」と、市長の公約違反を厳しく追及されました。

共産党のアンケート「福祉削る減税は反対」が70％

日本共産党が取り組んだアンケートでも、「福祉・市民サービスを削る減税には反対」が70％を超えています。

共産党の修正こそ減税と福祉の両立ができる

市民の声に耳を傾け、その願いに応えようとするなら、市長原案にとうてい賛成できるはずはありません。日本共産党市議団は、景気低迷のなかで、市民生活を支援する庶民減税とするために、法人市民税を外し、均等割を100円にして、所得制限を設けるという提案をしましたが、これこそ減税と福祉の両立ができるものであります。

以上、河村市長の原案にたいする反対討論とします。

※原案には、民主・自民・公明・民クの65人が賛成し可決されました。気檜も反対討論を行いました、社民は修正に賛成、原案に反対でした。