12月22日　市民税減税条例の「再議」臨時会を終えての談話
臨時議会終わる
公約違反の市長　修正を投げ捨て賛成した民・自・公
議会制民主主義の危機
市民の願いを踏みにじり、強権政治のもとで、翼賛化へ

市民税減税条例の「再議」臨時会を終えての談話

日本共産党名古屋市議団
団長　わしの恵子

一、約半年間にわたって議論されてきた「市民税10％減税」は、河村市長提出の原案が賛成多数で可決された。日本共産党市議団は河村市長の「減税案」の問題点を明らかにしてきた。その中心点は、第一に、「金持ちはゼロ」の公約に反する大企業・金持ち減税であり、市民生活支援よりも大企業・金持ちの名古屋誘致が目的であること。第二に、「減税」を口実に意図的に税収不足を作りだし「聖域なき行財政改革」と「福祉の構造改革」を強行する狙いがあることである。この問題点を指摘しわが党は市長原案にも、自公修正にも最後まで反対した。

二、わが党は市長の「公約違反の大企業・金持ち減税」を「生活支援の庶民減税」に抜本的に切り替える修正案を提出して最後まで奮闘した。わが党の減税案は、高額所得者を対象から除いた文字通りの「金持ちゼロ」であり、今最も支援が求められている所得の低い方、勤労市民に手厚い個人市民税減税である。財源面でも福祉と減税を両立できるものと確信している。

三、民主党、自民党、公明党は河村「減税」を批判し、自公は修正までしたが、結局賛成にまわった。「庶民減税」への市民の願いを踏みにじるものである。河村市長の強権政治のもとで、3党が事実上の「オール与党」として翼賛化していくことは議会制民主主義を後退させるものである。

四、予算議会に向けて、いよいよ市民の切実な施策を守りくらしを守る取組みが重要になっている。日本共産党は自主的な議会改革や民主主義を守る課題とともに、今後も市民の暮らしを守る立場を堅持して奮闘する決意である。