1月5日 名古屋市議会基本条例制定研究会
わしの恵子議員、江上博之議員、山口清明議員
費用弁償ついに廃止へ
名古屋市議会基本条例制定研究会では、テレビカメラや一般傍聴者が見守る中、費用弁償をどうするのか、各会派の意思表明が行われました。
日本共産党は「廃止」を主張。自民党は「廃止はいつでもできる。当面実費支給」と表明しましたが、民主党は「実費支給または廃止でもよい」、公明党は「廃止」だったため、「廃止」でいくこととなりました。
7年に及び日本共産党市議団の主張が実ることになり、わしの団長が談話を発表しました。
費用弁償の廃止に関する談話
日本共産党名古屋市議団
団長 わしの恵子
- 1月5日の名古屋市議会基本条例制定研究会で、費用弁償の廃止の方向が確認されました。費用弁償は政令都市18市中、大阪市や横浜市など8市がすでに廃止しており、廃止は当然の方向です。
- 日本共産党市議団は2003年2月以降、費用弁償廃止を提案し、2005年11月以降、受け取りを拒否してきました。その理由は、イ）議員が本会議や委員会などに出席するのは議員本来の務めであり、その職務を保障するために議員報酬が支給されており、それとは別に費用を支給する必要はないこと、ロ）費用弁償の支給根拠のほとんどは政務調査費で賄うことができ、唯一の支給根拠としての交通費についても、登庁は自家用車やバス・地下鉄などを手段とし、しかも、費用弁償の対象となる会議は、平均して月数回程度の頻度であり、費用を償う必要はないこと、ハ）名古屋市が、財政難を理由にして市民に負担増を押し付けているもとで、議員に対する過大な支出は市民感情からも許されないからです。
こうした主張が実を結び、費用弁償の廃止に向けて大きく動きだしたことをわが党は歓迎するものです。 - わが党議員団はこの研究会の公開を主張し、市民の傍聴を実現させましたが、本日の研究会では費用弁償の廃止のほか、市議会の委員会審議の状況を音声だけでなく映像も公開する方向で意見の一致をみるなど、積極的な議会改革の流れをつくりつつあることも大きな成果です。
- 今後、議員定数や報酬などでも党市議団は市民の目線で議論を尽くし、議会制民主主義を名古屋市会に生かせるように奮闘するものです。
以上