河村市政の3つの特徴

昨年暮の名古屋市議会で、河村たかし市長が提出していた「市民税10%減税」や「地域委員会」の関係条例や予算が成立しました。2010年度名古屋市予算案のパブリックヒアリングも終わり、編成作業が大詰めを迎えています。河村市政発足から8カ月、同市政をめぐり3つの特徴があらわれています。

「構造改革」

第1の特徴は、河村市長の「構造改革」路線の本質と危険性があらわれてきたことです。

河村市長の「市民税減税」の主目的は庶民の生活支援ではなく、大企業・金持ち優遇の仕組みづくりでした。市職員を総動員し「減税」を売り物に大企業や金持ちを名古屋に呼び込む大作戦をやろうとしています。

一方、市が責任をやるべき福祉を「地域委員会」に押し付け、市立の保育園や病院に続き、区役所の丸ごと民営化を考えています。

「住民福祉増進の機関」であるべき市役所を「大企業・大金持ち応援の機関」に切り換えることが河村流「構造改革」です。

河村市長は名古屋市の副市長と経営アドバイザーにトヨタ自動車の重役出身者を加えました。市長は、自分は「自由主義者」「構造改革」をやると言っています。破たんした小泉「構造改革」の新装版で、「市民から「庶民革命ではなくブルジョア革命だ」という批判が出ています。

河村市政を断行するため、「議会改革」の名で議会を弱体化し、市長の強権的政治体制をつくろうとしています。
河村市長は「従軍慰安婦」の強制性や南京大虐殺を否定し、軍隊保持を主張する9条改憲論者でもあります。

市民の反撃

第2の特徴は、河村市政の攻撃に抗議し切実な要求の実現を求める市民の運動が大きく広がっていることです。

昨年9月に河村市長が「減税」の財源のために福祉をふくむ予算削減方針を打ち出して以後、障害者の皆さんはデモ行進をするなど「福祉守れ」の大運動が続いています。

環境運動の皆さんは河村「行革」による環境科学研究所廃止反対を表明しました。
今月8日には学者の皆さんらが河村「議会改革」に反対し民主政治を守るアピール（別項）を発表しました。
13日には市民集会も800名以上の参加で大きく成功しています。

共産党の論戦

第3の特徴は、日本共産党市議団の正論と奮闘です。

「減税」問題で、日本共産党は「生活支援の庶民減税」を提案し、まともな減税のあり方を示しました。
「地域委員会」問題では、住民自治の仕組み前向きに評価しつつ、河村市長が「地域委員会」を市の福祉責任放棄の受け皿にしようとしていることを批判する見解を発表。区政協力委員から「貴重な指摘。大変参考になりました」などの共感が寄せられました。

市議会で自主的な改革の動きがはじまり、日本共産党市議団が推進してきた委員会審議のネット中継や議員費用弁償の廃止の方向が決まりました。

新年、市民と日本共産党の共同が名古屋市政に新しい流れをつくるでしょう。