2月8日 財政福祉委員会 江上博之議員
請願審査
後期高齢者医療制度の廃止を
自民・公明だけでなく、民主党まで不採択に
後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める請願では、民主党議員が「『直ちに』というが、どういう制度にすればいいのか。老人保健制度も決していい制度ではない」などと発言しました。
これを受けて江上博之議員は、「この制度は医療費を削減することが狙いであることが明々白々の制度だ。民主党は政権に就く前に老人保健制度に戻すべきだと言っていた」として、請願通り「直ちに廃止の意見書を出すべきだ」と主張しました。採決では、江上議員と社民党議員が賛成しましたが、不採択になりました。
国保料引き下げの請願も不採択に
名古屋市の国保料は08年度から、保険料未納分の一部と葬祭費や出産一時金、特定検診の費用が保険料に上乗せされ、2年で1万円以上の値上げになっています。江上議員は、「収納率は92％と高く、市民は頑張って払っているが、保険料が高いことで滞納になる。景気も低迷している」と採択を求めました。しかし、自民・民主・公明は「請願項目の『誰でも払える金額』が具体的でなく不明瞭。減免で低所得者にも配慮している」として不採択にしました。
所得税法56条廃止求める請願も不採択
中小零細業者の自家労賃は、所得税法56条によって必要経費と認められておらず、白色申告をすると配偶者で86万円、家族で50万円が事業主所得から控除されるのみで、家族が経済的に自立できない状況になっています。江上議員は、所得税法56条は廃止させるべきと主張しましたが「56条は恣意的な記帳を防ぐ」という根拠のない理由で不採択になりました。
財政福祉委員会（2010年2月8日）での請願・陳情審査の結果
| 請願・陳情名（請願・陳情者） | 請願内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|
| 請願 | 中小企業零細業者救済のために、所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願（愛知県商工団体連合会婦人部協議会） | 所得税法第56条を廃止すことを求める意見書を | 不採択 |
| 後期高齢者医療制度の廃止を求める国への意見書提出に関する請願（後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める瑞穂区実行委員会） | 後期高齢者医療制度は直ちに廃止を | 不採択 | |
| 市民税の10％減税を早期に実施することを求める請願（市政研究プロジェクトチーム愛知） | 市民税10％減税は福祉・医療・教育の予算を削らず早期に実施を | 保留 | |
| 国民健康保険と高齢者医療の改善を求める請願（名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会） | 1 国民健康保険料を引き下げ 2 資格証、短期証の発行を止めよ 3 保険料減免制度などの拡充 4 70歳以上の医療費自己負担をなくす 5 国庫負担の引き上げを |
1 不採択 2 不採択 3 保留 4 不採択 5 打切り |
|
| 陳情 | 細菌性髄膜炎の予防接種に関する陳情（愛知県保険医協会） | 1 肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化と安定供給を求める意見書を 2 ヒブワクチン及び7価ワクチンの任意予防接種の費用助成を |
聞きおく |
| 県外の陽子線がん治療施設で治療を行う名古屋市民に対して市が助成することを求める陳情（市政研究プロジェクトチーム愛知） | 県外の陽子線がん治療施設を名古屋市民が利用する場合、市が助成をする | 聞きおく |