フジチク食肉疑惑
名食・食肉公社への外部監査受け、
党市議団が全容解明求める申し入れ
市民経済局長（左）に申入れ書を手渡す日本共産党名古屋市議団
日本共産党名古屋市議団は、2月9日、河村市長に対して、食肉市場にかかる情報の全面公開と疑惑の全容解明を求める申入れを行いました。この申し入れは、2月3日に発表された「平成21年度名古屋市包括外部監査結果報告書（名古屋市包括外部監査人 弁護士 堀龍之）」が、名古屋食肉市場株式会社（名食）と食肉公社に関して、異例とも言える厳しい指摘を行ったことを受けたものです。
監査報告書は、59億2千万円での愛食から名食への営業権譲渡による借入金の利息負担が、名食の経営を圧迫している事実を指摘し、営業権の評価方法等に疑問を抱くとしています。この点は、これまでの日本共産党の議会での追及が、監査人の調査によっても根拠あるものとしめされたといえます。
一方、食肉公社に対しては、愛食の冷蔵庫借り上げ契約に際しての15億円の保証金について、公社の信用を利用した「愛食への事実上の迂回融資だった疑いが強い」と厳しく指摘し、銀行側に応分の負担をさせることを求めています。15億円の保証金の存在は、今回の外部監査が行われるまで公にされておらず、事実を公表してこなかった市の責任も問われます。
申し入れで党市議団は、外部監査に指摘されたことはもとより、解同（部落解放同盟）・フジチクグループの利権あさりという背景にまで踏み込んで、食肉市場移転に関わるすべての情報の全面公開と市の責任の所在を明らかにすることを求めています（申し入れの概要は下段囲み。全文はこちらに掲載）。
申し入れに対応した鈴木市民経済局長は「監査人の調査以上の解明は不可能だが、検討委員会の議事録の公開は検討する。市場の安定が大切であり、負担が最も少なくなる方法で、名食と食肉公社への必要な市の支援を行う」と述べました。
党市議団が一貫して追及してきたフジチク食肉疑惑は、新たな段階に発展しました。市の責任を曖昧にせず、不明朗な税金投入を許さないたたかいが求められます。
食肉市場にかかる情報の全面公開と
疑惑の全容解明を求める申し入れ（概要）
- 包括外部監査結果報告書は、平成13年に名食が愛食の営業権を59億2000万円で譲り受けたことについて、疑惑の存在をうかがわせている。これは、日本共産党名古屋市議団が独自の調査活動に基づき、営業権譲渡の枠組み及びその評価額の妥当性について幾度となく議会で追及してきたことが根拠あるものと裏づけられたといえ、さらなる全容解明が求められる。
- 報告書は、名古屋食肉公社が愛食と冷蔵倉庫の借り上げ契約を結び、平成13年に東海銀行（当時）から融資を受けて保証金15億円を支払ったのは「愛食への事実上の迂回融資だった疑いが強い」と厳しく指摘し、「安易に名古屋市の負担で処理することは許されない」と厳しい警告を発している。わが党は平成20年に本会議で冷蔵庫借り上げ問題を追及したが、その際にも市当局は保証金15億円の存在を公表しておらず、言語道断である。
- 疑惑の背景には、偽装牛肉事件や豚肉差額関税脱税事件など数々の不正事件をおこしたフジチクグループ及び部落解放同盟がある。フジチクグループから民主・自民への多額の政治献金もあり、政治的圧力の有無も疑惑の焦点である。これらに踏み込んだ実態解明が求められる。
- 愛食が倒産し、金融機関への返済のために、名食・食肉公社に対してさらなる税金投入の恐れすらある。しかし、反社会的グループの後始末に市民の税金が注ぎ込まれることは、断じて許されない。
- 名古屋市は、営業権譲渡と食肉市場移転に深く関わり、責任は免れない。食肉市場移転にかかわるすべての真実を明らかにし、責任ある対応をとるべきである。
- 営業権譲渡の枠組み及び59億2000万円の評価額の根拠や、愛食の冷蔵庫借り上げ契約及び保証金15億円の根拠など、この間の食肉市場移転にかかわる情報を全面公開すること
- 名食及び食肉公社が愛食に支払う金銭のために多額の借り入れを行い、その返済のため経営が悪化するにいたった本市自身の責任の所在を明らかにすること
- 部落解放同盟の影響力を背景にしたフジチクグループとの関係をすべて清算し、決然と全容解明に臨むこと