3月5日　本会議・個人質問　山口清明議員

経営破たんのあおなみ線に410億円の支援
大企業（JR）にものが言えない河村市長

3月5日の、山口清明議員の質問を紹介します。

名古屋市は、経営破たんのあおなみ線（名古屋臨海高速鉄道株式会社）に410億円の税金を投入して経営支援します。過大な需要予測の結果、今でも見込の3分の1の乗降客数（2008年度2万6千人）、毎年約20億円の赤字です。借金に頼った建設により利子だけで毎年6億円です。第三セクターだから効率の良い経営ができると無理な借金をし、正確な経営見通しもないまま、大型公共事業を急いだ結果の経営破たんです。

あおなみ線は大切な公共交通であり、存続は当然ですが、今日の事態を招いた責任を明らかにすべきです。山口議員は「破たんを招いた経営責任は誰にあり、どういう形で責任を取るのか」とただしました。山田副市長（あおなみ線の副社長）は「大規模な税金投入が必要となったことは申し訳ない」と答えるだけでした。

あおなみ線は民間企業の資金と経営ノウハウも活用する第3セクター方式です。出資した銀行や企業に応分の負担を求めるのが当然です。特に出資比率10％のJR東海は、2009年度決算で当期純利益1214億円、法人3税858億円であり、あおなみ線金城ふ頭駅前に市の支援を受けながらJR博物館をつくっています。山口議員は「市民税10％減税の恩恵も受ける大企業だ。相応の負担を求めよ」と求めました。市長は「さらに出せとは言いにくい」と消極的でした。山口議員は、「もうけている大企業に一肌も二肌も脱いでもらえ」と厳しく批判しました。

 

「きれいな空気探し」より「大気汚染根絶」を
河村市長は測定局をふやし、公害病患者への支援を復活せよ

測定局を減らすな

河村市長は「日本一おいしい空気のまち・なごや」に300万円の予算をつけました。おいしい空気の定義について市長も「ようわかりません」というほどです。一方で大気汚染常時測定局の削減や環境科学研究所を廃止し、測定や分析の体制を縮小しようとしています。山口議員は「おいしい空気より、きれいな空気をとり戻せ」と指摘しました。

名古屋市の大気汚染は国道23号線沿いにある国の測定局6局ではいずれも環境目標に達していないばかりか、市の測定局でも達成は12局中4局です。山口議員は「空気のおいしい場所を探すより、環境改善や公害患者の救済が先だ。測定局を減らさず国設置の測定局データも、市の局同様、市民に公表すべき」と追及しました。市長は、「今までの監視水準は維持しながら新しい挑戦をしていく」と答え、国設置の測定局データは公開の方向で検討することが示されました。

調査だけに終わらず救済の実施を

気管支喘息や慢性気管支炎などの病気発症と大気汚染について、市長は「歴史的には大気汚染が大きな原因であることは間違いない」との認識を示しました。山口議員は、特定呼吸器疾患医療費救済条例の復活を求め、市長は「対象者数は約19,000人で助成費用は約5億円」との試算結果を示し、復活は「一遍よう勉強させて」と答えました。

 

「平針の里山」も守れない河村市長
161億円も減税し、5億円の寄付は見込めず

平針の里山」に対し、市長は5億円の目処が立たずに買取を断念し、開発を許可しました。市長は「万策尽きた」というが、市民はまだ頑張っています。山口議員は「161億円の減税を決断した市長が、生態系保護のための5億円は捻出できなかったと言われて市民は納得できない」と保全を求めました。