日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2010年3月10日発行

3月9日 本会議・個人質議 田口一登議員

議員定数半減(75→38)の3つの問題を質す
「死票」「指定席増加」「1票の格差拡大」

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定数半減案
現行 半減
千種 5 3
2 1
6 3
西 5 2
中村 5 2
2 1
昭和 4 2
瑞穂 4 2
熱田 2 1
中川 7 4
5 2
5 2
守山 6 3
7 4
名東 5 3
天白 5 3
75 38

3月9日、市長は、議員定数半減、政務調査費廃止、報酬半減の条例案を追加提案しました。田口議員は市長の定数半減がいかに民主主義に反するものか、提案の真の狙いは何かをただしました。

16区中9区が定数1〜2に

定数を38に削減することで、多くの1人区が生まれます。県議の選挙区に準じ、市民に分かりやすい形を優先したといわれますが、名古屋市内の県会議員選挙の定数は1〜3、合計33です。市長の区割り案を県議選の選挙区に準じて考えると、問題点も大変わかりやすくなります。田口議員は、民主主義を後退させる3つの問題点を指摘し、市長にただしました。

大量の「死票」で少数意見切り捨て

2007年4月の時の県・市議選挙での死票率
県議(定数)と死票率(%) 市議(定数)と死票率(%)
東区(1) 42.1 東区(2) 25.4
熱田区(1) 33.4 守山区(6) 19.1
港区(2) 20.4 熱田区(2) 18.6
緑区(3) 19.8 昭和区(4) 16.4
無投票区 5区 瑞穂区(4) 16.2

1人しか当選できない小選挙区や、いわゆる「2大政党」で議席を独占する2人区では、議席に結びつかない「死票」が大量に生み出されます。2007年の県議選の「死票」率は、定数1の東区では42.1%など市内の「死票」率はトータルで18.8%で、同時に行われた市議選の「死票」率11.6%を大きく上回っています。「死票」が多いということは、少数意見の切り捨てを意味します。2007年の県議選では、議席の9割は民主党と自民党のいわゆる「二大政党」が占め、公明党を加えた3党で独占されました。日本共産党および無所属の候補者の得票率合わせて約15%の少数意見は議席に結びつきませんでした。田口議員は「少数意見は切り捨ててもよいという考えか」とただしました。

無投票が増え、議員交代しない

2007年県議選では、定数1の中区、定数2の西区、中村区、昭和区、守山区の5選挙区で無投票でした。2003年の県議選でも3選挙区が無投票でした。定数が1ないし2という選挙区では、「二大政党」が議席を独占し、他党は立候補自体をためらう傾向が生まれます。田口議員は「無投票でどうして議員が早く交代できるのか。これこそ指定席になる」とただしました。

市長は、「無投票で議員は交代しないが、報酬を800万円にし3期までとする」」と答弁。田口議員は、「報酬や任期は関係ない。参政権の問題だ」と批判しました。

1票の格差が拡大、法の下での平等に反する

定数半減で1票の格差が拡大する区(2005年国勢調査人口)
区(定数) 現行 河村案
港区(5→2) 1.16 1.49
南区(5→2) 1.10 1.41
西区(5→2) 1.09 1.40
中区(2→1) 1.35 1.39
東区(2→1) 1.30 1.34

田口議員は、定数を半減する区割り案は「1票の格差」を拡大することを明らかにしました。2005年国勢調査をもとにした「1票の格差」は、現行定数では最大の中区が1.35倍です。定数半減の区割り案では、最大は港区の1.49倍です。現行より1票の格差が拡大します。この10数年、1票の格差を可能な限り小さくするために定数の是正に努力し、現行の定数へと改善してきました。しかし、市長は現在よりも「1票の格差」を拡大させます。田口議員は「法の下での平等という民主主義の理念を後退させるものだ」と厳しく批判しました。

ネライは、市長の強権体制の確立

田口議員は、「議員定数の問題は、市民の参政権の問題。定数削減は大切な参政権を狭める」と主張。「ボランティア議会と対比させて”職業議員”による議会の定数を半減しようとするねらいは、議会の権限を縮小し、市長の強権体制を確立することにある」と指摘し、市長が、「議会改革」に名をかりて、民意を切り捨て、民主主義を破壊し、強権政治をねらう、こうしたファッショ的なやり方を「市民は断じて許さない」と市長のたくらみを阻止する決意を表明しました。