3月19日　本会議・討論　梅原紀美子議員

議会基本条例が成立
日本一開かれた議会をめざします

3月19日の市議会本会議で、議会基本条例案が共産党など4会派の共同提案で上程され満場一致で議決されました。梅原議員が行った賛成討論を行いました。

私たちの町名古屋を住みよい名古屋にするためには、市民1人1人が力を合わせなければなりません。議会は、その市民の代表として、多様な市民の意見を反映させ、市民の目線で議論する場です。

しかしいま「市議会は市民の期待に応えているのか」、とのきびしい声も寄せられています。「市民の代表として活発に論議しているのか」「議会活動を市民にきちんと知らせているか」「議員の地位を特権的身分と勘違いしてないか」などの声です。

私たち議員は、このような市民からの批判を真摯に受け止め、憲法にもとづく市議会と市長との関係を踏まえ、議会活動の基本を定める条例を練り上げてきました。

条例案の、第一条（目的）にあるように、「市民に身近な」日本一開かれた議会、市民にとっては「存在感のある」政策提言のできる議会をめざしているのが特徴だと考えます。

また、政務調査費については、領収書の「一円からの」「全面」公開、活動成果の市民への報告を明記するなど、パブリックヒアリングで出された市民の意見を取り入れたことは評価できます。

この条例制定を第一歩として、今後も、市民とともに議会改革を進め、各区での報告会を開くなど、市民との対話をさらに進めた議会をつくりあげてまいりたいと考えます。

なお、新聞報道によれば「議会基本条例」にかかわり、市長は議員の定数・報酬半減案に対し、「議会が具体的な数値を出していない」と発言されておられるようです。

定数や報酬の具体的な在り方は、「議会基本条例」の趣旨にのっとり、議会が市民の声を十分聞きながら自主的に検討していくことが重要と考えます。

このため、定数や報酬の具体的な数値は、当事者である議会が自主的に決定すべきことであり、市長から押し付けられるべきものではありません。

わが党は、報酬については引き下げを正面から検討すべきだと考えております。その決め方は、市長の押し付けでもなく、いわゆる議会の「お手盛り」でもなく、市民参加の審議会で検討すべきである、と申し上げて本条例案の賛成討論とします。

●河村市長は議会基本条例を、「定数も報酬も一切手つかずのお手盛り条例」（「毎日」3.20）と、議会の自主的な改革を否定。市長の改革を押し付ける乱暴な姿勢です。

●市長は「わずか一日で、全会一致で可決した」（「読売」3.20）と言っています。議会は12月3日から議会基本条例制定研究会を設置し、公開で議論を重ねてきました。市長の批判は当たりません。

日本共産党が独自に開いた議会改革シンポには200名を超える市民が参加しました（2月27日）