3月24日　2月定例会　本会議
くれまつ順子議員・田口一登議員の反対討論

議員定数半減条例
民意を切り捨て、民主主義を破壊する条例には反対

3月24日、くれまつ順子議員は議員定数半減条例案について、総務環境委員会で市長の真意を確かめることを求めたが、できなかったことは残念と述べて、反対討論を行いました。
その大要を紹介します。

市議定数を半減する条例は、市民の中でも半減はひどすぎるとの意見が広がっています。

反対理由の第一は、議員定数の半減は、多様な民意切り捨て、議会を縮小させるということです。人口225万人の名古屋市の議員定数は上限が88と定められ、その数より少ない75人の議員がいます。半減して38人にするのは人口20万から30万の自治体の定数で、いかに無謀な提案なのか明らかです。定数半減では16区のうち9区が1人区と2人区になり、多様な民意がきりすてられます。

第二は、議員定数の半減が、河村市長の強権政治を推進するための体制づくりがねらいであるということです。議会の縮小により、議会の発言権が弱まれば、市長は議会のチェックをうけずに、独裁的な市政運営が強まります。

第三は、市長が、憲法が定める議会の役割を否定していることです。憲法は、自治体の首長と議員は直接選挙で選ばれる二元代表制を定めて、お互いに抑制と均衡の関係で独断や暴走を防ぐのです。市長はこの間、二元代表制を否定する発言をくりかえしています。議会を軽視する態度は、憲法が定める議会の役割を否定しているといわざるをえません。議員定数の半減は、単なるムダをけずるのではなく、多様な民意と福祉が削られ,河村市長の強権政治体制をつくるもので、認められません。

私どもは、市民のみなさんとともに、議員定数半減に反対し、憲法と民主主義を守り、名古屋市政を前に進める決意を申し上げて、討論を終わります。

 

市民税減税条例の改正
減税を1年限りにしても金持ち減税の本質は変わらない

民主・自民・公明の3党は、市民税減税を1年限りにする条例改正案を提出しました。田口一登議員がこれについて行った反対討論を紹介します。

この条例案は河村市長の市民税減税の実施期間を1年限りとするという点では、日本共産党の減税修正案でも市民の生活支援と市の財政状況を勘案して1年間限りとしており、立場は一致します。

しかし、減税内容は現行のままなので、年間2億円も減税になる大企業や年間2000万円を超える減税になる大資産家がある一方で、中小企業や庶民には、ほんのちょっぴりしか減税の恩恵がないという、大企業・大金持ち減税に変わりはありません。所得再配分機能の強化や貧困と格差の是正という税制の民主的改革の方向に逆行する“逆立ち減税”のままです。

大企業・大金持ちの呼び込みと「行革」推進がねらい

河村市長の減税のねらいは、大企業・大金持ちの名古屋への呼び込みと「行革」の推進です。減税で意図的に税収不足をつくり出し、それをテコに「聖域なき行財政改革」の名のもとに市民サービスの縮減・廃止、福祉の民間化・民営化を推進するものです。

本質が是正されない改正は認められない

市民の暮らしに重大な影響を与える河村「減税」の本質は、今回の改正でも是正されることはありません。制度内容の見直しにまで踏み込まなければ、減税による大幅な財源不足を回避することができず、市民サービスの低下は免れません。

庶民減税で福祉・市民サービスとの両立を

市民税減税は、個人市民税に限定し、かつ高額所得者を除外し、低所得者の減税額を増額する方向で見直すべきです。それでこそ、減税と福祉・市民サービスの両立がでると申し上げて討論を終わります。

この日の採決では、市長の議員定数半減、報酬半減、政務調査費廃止の条例案は否決。民自公の減税修正も可決され、市長は4月に臨時会を開く構えです。