日本共産党　名古屋市議団
名古屋市会臨時会についての見解を発表

名古屋市会臨時会についての見解

2010年4月12日

日本共産党名古屋市議団　団長　わしの恵子

河村たかし市長が4月19日に招集する名古屋市会臨時会について、日本共産党名古屋市議団の見解を述べます。

第1に、今回の臨時会は市民の立場から見て開催する必要性や大義がありません。2月定例会において今年度当初予算をはじめ必要な決定はおこなわれており、あえて臨時会を開いて予算や条例を決定しなければ市民生活と行政執行に困難や支障がおきるという問題はありません。

今臨時会の招集は、市長が「市民と議会の対立」構図をつくり、市民犠牲と民主主義破壊を推進しようとするためのものであり、言語道断です。

第2に、議員報酬のあり方は、首長と議会の2元代表制のもとで、市長が議会に押し付けるべきことではありません。わが党議員団は、「名古屋市議会の改革推進のための提言」を示し、議員報酬は市民参加の報酬調査検討会（仮称）を議会に設け、市民感情を十分尊重して引き下げることを提案しました。

私たちは、議員報酬のあり方は、議会制民主主義の役割を十分果たさせるために、市長による「報酬半減」押し付けや議会のお手盛りでなく、市民の意見を十分に聞き検討すべきものと考えます。

第3に、河村市長の「市民税減税」の恒久化は、大企業・金持ち優遇減税の仕組みを固定化し、その財源捻出のために福祉・市民サービスの削減・後退を継続的に強行するものです。この「減税」は、1年限りであっても公約違反の金持ち減税という本質は変わりません。

第4に、8地域で始まった地域委員会のモデル事業は、様々な問題が指摘されており、実施拡大には慎重さが求められています。いま必要なことは8地域のモデル事業の実践と効果を検証し問題点と課題を明らかにすることです。

この間の一連の市長提案は、憲法の2元代表制を否定して議会の権限を弱め、福祉や市民サービスにたいする市の責任を大きく後退させる危険なものです。

日本共産党市議団は市長の強権的な市政運営を許さず、市民の暮らしと民主主義を守るために全力で奮闘するものです。

以上