河村市長は護国神社への公的な参拝やめよ
4月15日、党市議団が河村市長に申し入れ
河村たかし市長が今月29日に愛知県護国神社に「名古屋市長」と記帳して参拝すると報道された問題で、日本共産党名古屋市議団は、政教分離の原則を守る立場から公的な参拝を中止することを申し入れました。
河村市長の「愛知県護国神社」への
公的な参拝中止を求める申し入れ
日本共産党名古屋市会議員団
団長 わしの恵子
河村市長は、4月29日に愛知県護国神社の春の例祭に名古屋市長として参拝することを明らかにしています。新聞報道によれば、河村市長は、「（軍人に）市長として感謝の気持ちを表したい」として、「名古屋市長」と記帳するとのことです（「中日」4月9日付）。
歴代市長が参拝した際は、「遺族会顧問」などの肩書で参拝しており、市長の肩書きではなかったといわれています。これは「政教分離」を定めた日本国憲法を遵守するならば、守るべき最低限のことです。
宗教は個人の内面の問題であり、国家・政治はどんな宗教にも特権をあたえたり、差別的にあつかったりしてはならず、信仰に対するいかなる政治的介入も許されません。「政教分離」の原則は、戦前の日本が、国家神道を全国民に強制する政教一致政策によって国民を戦争に動員したという痛苦の教訓からも導き出される民主的原則です。
河村市長が憲法遵守義務を冒して、あえて「市長の肩書」で参拝することは、憲法と民主主義を乱暴に踏みにじる許されざる行為です。
河村市長は、衆議院議員時代から9条改憲・軍隊保持・靖国参拝を表明しており、市長となってからも、市議会で、日本がおこなった戦争を「侵略戦争」と認めず、南京大虐殺の事実そのものを否定しています。今回の河村市長の護国神社参拝は、このような侵略戦争肯定の歴史観にもとづく政治アピールであることは明瞭です。
河村市長は名古屋市政の最高責任者であり、市長としての公的な立場で行う行為は、225万人市民を代表する行為となります。市長の特異な歴史観にもとづく護国神社参拝を、公的な肩書で行うことは、市民に特定の思想を押し付けるもので、断じて許されません。
よって次のことを強く申し入れるものです。
記
- 河村市長は、市長として愛知県護国神社に参拝しないこと。
以上
『リビング』紙問題で河村市長が陳謝と訂正
「議員報酬2700万円、4220万円の退職金」発言は誤り
4月15日の名古屋市会議会運営委員会で、河村たかし市長は無料新聞『リビング』紙4月10日付での「議員報酬2700万円、退職金4220万円」発言の誤りを陳謝し、同紙4月24日付で訂正記事を掲載すると発言しました。 市長は、「市長給与のつもりで話したが、市の確認漏れだ。録音データはすでに消去されている」と述べました。
江上博之議員は、「議会は19日からだ。リビング紙に19日以前に訂正の頒布を求めるべき」と、発言。他会派からも引き続き真相究明や本会議での陳謝を求める意見が出されました。