4月19日 本会議質問 わしの恵子議員
客観的なデータの提供のもと、市民参加と公開で
議員報酬の引き下げをすすめよ
4月19日の臨時会での、わしの恵子議員の質問を紹介します。
4月19日に臨時議会が開かれ、わしの議員は臨時議会の招集そのものが「市民の暮らしからみて、必要性も大義もない」と指摘し「市民と議会の対立構図をつくり、市長の特異な政治路線を推進するため」と厳しく批判しました。
市民参加・公開で報酬引き下げの具体案を
日本共産党市議団は2月定例会で議員報酬の半減条例に反対しました。それは、金額に反対したのではなく、憲法の2元代表制の破壊につながる押しつけだったからです。当然「議会のお手盛り」と批判されるような決め方も改めなければなりません。
日本共産党は市民参加・市民公開で議員報酬引き下げの具体案を検討するなどの「名古屋市議会の改革推進のための提言」を発表しました。公募市民や学識経験者が参加した「報酬調査検討会」で、公開のもとで十分に検討し、その意見を尊重し、議会が自ら報酬額を決める方法を提案しています。
わしの議員は「市長が報酬半減を押し付けるより、客観的なデータを踏まえて市民参加で決める方が、民主的な改革だ」とただしました。市長は「第3者機関にまる投げするのはどうか」と話をすり替えました。
都合のいい外国だけ持ち出すのは市民を欺くもの
市長は議員報酬の例に外国の定数・報酬を持ち出し、人口385万人のロサンゼルス市は報酬約1680万円、議員定数15人と強調しますが、議員1人の事務所に約130万ドル（約1億2千万円）の公費を負担しています。名古屋市と同じ人口規模のパリ市は議員定数は163人だが報酬は約620万円と少ないと強調しますが、パリの市会議員は国会議員を兼任でき、下院（国民会議）の定数577のうち6割356名が市町村議員を兼務して双方から報酬を得ているのが実態です。それぞれの国と都市の在り方、議会の仕組みも全く違う外国の都市を比較の対象に用い、都合の良いところだけを取り上げるのは情報公開でなく情報操作です。わしの議員は、外国事例の都合のいいところだけをもちだすのは市民をあざむくものだと批判しました
市長は、よく引き合いに出すパリ市について「フランスはよくわからん」と逃げ、「アメリカは共産党まで同じ議決をするような議会でなく、一人ひとりが表決する」などと、スジ違いの答弁を行いました。
わしの議員は、「外国の方法が、日本でもうまく機能するかどうかは社会的な背景の違いも考える必要がある」と指摘しました。
リビング紙のでたらめ発言には説明と謝罪を
無料生活情報紙「リビング」紙4月10日号に市長インタビューとして「議員の給料2700万円。4年ごとに退職金4220万円」と発言した記事で、事実は、議員報酬は1510万円、退職金制度はありません。わしの議員は、議場での経過説明と謝罪を求めました。市長は「最後のところはよくわからない。編集者のチェックもれか、印刷間違いではないか。人間だから言い間違いはある」と素直に謝罪せず、「市役所の誤りは市長の誤り」と開き直りました。
また、わしの議員は4月11日の市政パブリックヒアリングで、市長が、「戦後、地方議員に報酬を与えただけでなく退職金制度までつくり、これが年金に変わった」とこれまた事実に反する発言をしていると市長を追及。市長は、「国会議員にも地方議員も退職金はない」と答弁せざるをえませんでした。河村市長はこうした定数問題の誤答弁などの間違った発言を繰り返しています。
わしの議員は「ウソも百回言えば真実になる」「言ったもの勝ち」とばかりに自説を展開することは、民主主義社会では絶対に許されない行為だと批判しました。
議員報酬引き下げが議会の合意となるよう力を尽くす
市長提案の800万円の根拠も、6月議会では「60歳の中小企業の平均給与」でしたが、この日の答弁では「60歳の雇用が継続している人の平均給与」となり、あいまいなままです。
わしの議員は、さいたま市や尼崎市の市民参加の報酬審議会の例をあげ、「議員報酬引き下げも、議会全体の合意となるように、真摯に力を尽くす決意だ」と決意を述べました。