トワイライトスクール事業者選定問題調査特別委員会
さとう典生議員、田口一登議員
市長、藤岡元アドバイザーの「圧力」問題の解明を
2月議会で設置が決まったトワイライトスクール事業者選定問題調査特別委員会は、これまでに3回開催されています（3月30日、4月6日、15日）。委員会で明らかになった問題について、その概要をお知らせします。
異常な藤岡元アドバイザーの行動
トワイライトスクールの運営は、これまで市外郭団体の教育スポーツ振興事業団が一括して受託してきましたが、河村市長の強い意向により昨年秋に民間公募する方針が示され、昨年12月から公募・選定作業が行われました。結果は、全学区でこれまで通り事業団が運営することになりましたが、事業者選定に際して、元市経営アドバイザーの藤岡喜美子氏が、自らが関係した団体に受託させることを目的に、市当局に圧力をかけたのではないか、という疑惑が新聞で報道され、2月議会で調査特別委員会（地方自治法第100条に基づく調査委員会、いわゆる百条委員会）が設置されることになりました。
市経営アドバイザーとは、市長の委託を受け、行政経営に関する事項を調査し、意見・提言をする専門委員。藤岡元アドバイザーは、主に子育て関係の施策などについてアドバイスを行っており、トワイライトスクールについても昨年10月28日にアドバイザー会議で助言を行いました。
ところが、1月8日にトワイライトスクールの応募受付が終了すると、藤岡氏は14日に来庁し、応募団体の一つであり、藤岡氏が関係する「一般社団法人地域社会活性化推進協議会」（以下「地域協」）が市長あてに提出した文書を持参して事実確認。それ以降、「審査委員の審査能力に問題がある」などと、選定過程に疑義をはさむ内容の6通の文書・メールを市当局に提出し、直接来庁して意見を述べたこともありました。意見の中には「審査方法の変更を」「少なくとも50以上は事業団以外が採択を」などと選定結果に圧力を加えるような内容も含まれています。
さらに、河村市長は、選定作業の終盤となる2月11日に選定委員5名と面談。選定結果が2月23日に公表される以前の2月19日、市長への選定結果報告の場に藤岡氏を同席させるということまでおきています。
藤岡氏と団体との関係、市長の関与は？
疑惑の焦点は、藤岡氏の行動が一般的な助言の範囲なのか、それとも特定の団体の利益を図るための「圧力」なのか、また市長の関与はどの程度あったのかなどです。藤岡氏がアドバイザーとしての地位を利用して、自らの関与する団体が事業を受けられるように働きかけたとすれば、事態は重大です。
藤岡氏は、2月議会での参考人招致の際「応募団体の理事がうちのNPOの評議員だといっても、深い関係ではない」などと述べていました。しかし、百条委員会での田口一登議員らの質問によって、藤岡氏の異常な行動が、1月12日に地域協が市長にあてたとされる文書を作成の2日後の14日に持参して来庁していることが明らかになり、地域協と藤岡氏は相当に親密な関係であることがうかがえます。また、2月19日の結果報告の際の藤岡氏同席は、市長の指示であることも明らかになり、市長サイドの影響力も大きかったことが判明しました。
今後は、藤岡元アドバイザーや市長を百条委員会に招致して質問するなどして、真相解明が進められる予定です。
藤岡元アドバイザーが関係する団体
「一般社団法人地域社会活性化推進協議会」
藤岡氏が関係する団体とは一般社団法人地域社会活性化推進協議会」で、法務局への登記によれば、設立は2010年1月6日。トワイライトスクール運営への応募締切の2日前です。理事の一人が藤岡氏が事務局長を務める「市民フォーラム21NPOセンター」の評議員であり、別の理事は、同じく藤岡氏が事務局長を務めていた「河村サポーターズ」の世話人です。理事の多くは、派遣会社や広告会社の経営者で、青年会議所（JC）の役員もいます。