4月21日 4月臨時会 討論 江上博之議員
「金持ち・大企業優遇の市民税減税」はキッパリやめ
公約通りの庶民減税に見直せ
4月21日の臨時会最終日、江上博之議員は市民税減税を恒久化する条例について、以下の反対討論を行いました。
福祉と減税が両立する提案をした日本共産党
2月議会では、10％減税は、金持ち減税で、福祉・市民サービスを削減することが明らかとなりました。市長提案理由説明にもあるように減税が、「本市に深刻な財源不足を招き、市民生活や福祉に重大な影響を及ぼす懸念があ」るため、まず、1年という条件が付せられました。日本共産党は、1年だけであっても本質は変わらず市民生活に影響を与えてはならない、と原案、修正案ともに反対し、福祉と減税を両立する庶民減税を提案しました。しかし、2月議会以降今日まで何ら状況は変わっていない、と財政局が認める中で、市長は、条例案を提出しました。あらためて反対理由をあげます。
10％減税は金持ち減税。マニフェスト違反
第1に、市長のマニフェストにある「定率減税（金持ちはゼロ）」に反していることです。大企業では2億円、赤字の中小企業には5000円。個人では、金持ちに2000万円に対し、均等割課税の庶民は300円だけの減税です。51万市民の支持に対する「お約束」と言いながら、大企業・金持ち優遇策のために約束を破るのです。
城西病院の廃止など市民サービスが削減に
第2に、市長は、「市民サービスは一切後退していない」として、2月議会でも指摘された福祉・市民サービス削減に全く反省がないことです。私たちは、行財政改革の名で、行われようとした保育料値上げや自動車図書館廃止をやめさせました。しかし、城西病院の廃止、環境科学研究所の廃止・見直し、大気汚染常時監視測定局の削減など190億円にも及ぶ福祉・市民サービス削減を今後も継続するわけにはいきません。
財源確保に確信がないと財政局
第3に、次年度の実施だけ見ても、財政局は「収支の見通しに確信がない」と認めるような状況であることです。「恒久化」を認めることはできません。
企業の呼びこみより市民の暮らし応援を
第4に、今回、条例の目的に含める「将来の地域経済の発展に資するため」という文言は、市長は、名古屋市外から人や企業を呼び込むことが狙いといいます。しかし、今、大切なのは、現に本市で生活する市民の暮らしを応援し、不況に苦しむ市内の中小企業を支援することです。そういう市政を実現してこそ、名古屋に人や企業を呼び寄せることができます。
政治の流れを変えるために頑張ります
私たちは、市長に期待を寄せられた政治の流れを変えてほしいという市民の願い通りの政治を前にすすめることを申し上げて、討論を終わります。
河村市長がまたもや発言を訂正
4月19日のわしの議員に対する答弁で、4月20日市長から以下の訂正の申し出がありました。
800万円の報酬額に関する答弁につきまして「800万がわし、中小企業の平均給与と言ったことはないと思いますけど」と不正確にご答弁を申し上げましたが、平成21年6月24日の本会議における吉田伸五議員の質問に対し、「60歳の平均給与、中小企業だと大体800万円です」と答弁しておりました。
※田口議員への11月議会での答弁、山口議員への名港議会での答弁、リビング紙の記事、パブリックヒアリングでの発言など、いい加減な発言や答弁が繰り返され、市長の答弁への信頼性は全くありません。