5月14日 総務環境委員会
梅原紀美子議員 くれまつ順子議員
請願審査 「環境科学研究所の存続」を採択
5月14日に行われた総務環境委員会で、環境科学研究所の存続を求める請願が全会一致で採択されました。河村市長の行財政改革の目玉の一つとして環境科学研究所は24年度をめどに廃止される方針でしたが、日本共産党や住民などの運動もあり、2月議会で市長が「廃止ではなく見直し」と明言、今回の請願採択となりました。市は、市民の健康と安全を第一に、今年度中に再編計画を検討し、24年度から新体制でスタートするとしましたが、行革路線は変えておらず今後も注視が必要です。くれまつ議員は「市民の生活環境を保全し環境行政を推進、科学的なデータを作ってきた役割は重要で、一層の充実をもとめる」と採択を求めました。
そのほか、日本共産党は政務調査費領収書公開の請願は採択を、議員定数半減、報酬半減の請願は不採択を主張しましたが、すでに決まっていることとして「打切り」となりました。
「市長の品格」の請願は審議に値しない
日本共産党が主張し採択から「保留」に
市長の議場での不規則発言等による議事妨害に関する請願について、くれまつ議員は「言いたいことはわかるが、市長の行動、発言を議会として拘束するようなことは請願審査になじまない」と指摘し、審議打ち切りを求めました。しかし、採決することになり梅原、くれまつ両議員が棄権する旨を告げ退席したところ、他会派からも採択に慎重な意見が出され、その後の審議の結果「保留」となりました。
住民投票条例（自民案）は継続審査に
「18万の署名あれば議会同意は不要」
2月議会で自民党が提出した「住民投票条例」案の審査では、くれまつ議員が「有権者の1/10＝約18万人の署名があれば住民投票実施の市民要望があるということであり、議会同意は必要ない。投票項目に制限は不要であり、永住外国人も投票できるようにするべきだ」と提案しました。自民党議員は「議員の過半数でなく1/3の同意にハードルを下げた。外国人参政権は国が検討しており市が率先してやることではない」と聞く耳を持ちませんでした。他党はだんまりで、質疑したのはくれまつ議員だけでした。
総務環境委員会（2010年5月14日）での請願審査の結果
| 請願名 | 請願内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|
| 新規 | 環境科学研究所の存続を求める請願 | 環境科学研究所を存続し市民の健康と安全・安心を守る研究を充実する | 採択 |
| 市長の品位の保持と議場の品位の回復を求める請願 | 市長は議会中に品位を欠いた不規則な発言を行って議事を妨げない、等 | 保留 | |
| 保留 （継続） 分 |
政務調査費の領収書について全面公開を求める請願 | 政務調査費の領収書を全面公開に | 打切 |
| 地域委員会制度の検討を慎重に進めることを求める請願 | 十分な説明を行い、各種地域団体等の理解が得られるまでは、モデル地域の公募を始めない | 保留 | |
| 議会改革を求める請願 | 議員定数を半分に、議員の報酬を半分に、など | 打切 | |
| 各委員会や本会議の場において、市民が直接市に対して提案できる制度を条例で制定することを求める請願 | 委員会や本会議で市民が市に対して提案できる制度を | 打切 |
暮らし守る市政へ日本共産党に期待
市政懇談会を開催（5月13日）
日本共産党名古屋市議団は5月13日に市政懇談会を行い、河村市政とのたたかいや議員報酬について意見交換しました。「共産党の存在意義を感じる」、「市税事務所の督促がひどい」、「暮らしに目を向けた市政に」などの意見が出されました。