5月20日　5月臨時会・議案質疑　くれまつ順子議員

市職員のボーナス削減は民間給与と景気に悪影響
大企業減税やめればボーナス保持できる

20日の臨時会本会議で、くれまつ議員は、河村市長に期末勤勉手当の削減について質問しました。

人事委員会も「たいへん遺憾」な削減

今年度の予算は、景気の低迷による市民税の減少に加えて、利益をためこんでいる大企業への法人市民税の減税と高額所得者ほど手厚い市民税減税が行われ、税収不足になり、市債をふやし財政調整基金をとりくずしました。そのために今回のボーナスカットが提案されました。

昨年の5月臨時会でも平均0.2か月、約8万円のボーナスカットがされました。今回さらに平均12万円のボーナスカットです。しかも今回は人事委員会の勧告もなしに、大企業や高額所得者への減税のために職員の給与を下げるのです。くれまつ議員は「大企業と高額所得者への減税の犠牲になって、職員のボーナスカットをして、職員に負担をしいるのは問題だ」と批判し、「人事委員会の役割を否定することではないか」と質問しました。

人事委員会は「たいへん遺憾だが、やむを得ない」と答えました。

景気に悪影響、大企業減税やめよ

職員のボーナスカットは民間給与の削減に影響します。昨年の給与改定時には、民間保育園の給与カットも同じようになされ、生活を直撃しました。くれまつ議員は「ボーナスカットが市民生活にどう影響し、景気へどう影響するか」と質問しました。

市長は「行財政改革の一つなので、住民サービスのなんかにはなっていくのではないか」などと景気への影響を否定しました。

これを受けて、くれまつ議員は“減税もいいが、仕事がほしい。景気をよくしてほしい”という自動車修理店の話を紹介し、「市民の願いは仕事を増やすこと、景気回復、生活の安定。ボーナスカットが市内の民間の給与削減に影響し、家計をひえこませ、市内の経済に悪影響をもたらす」ことを指摘し、「法人市民税減税をやめれば26億円。職員のボーナスを保持できる」と提案しました。市長は「高どまった給料を保持するのが景気対策になるとは考えられない」と否定し、さらに「共産主義と考え方が違うのか」と意味不明の反共答弁を行いました。

人件費10％削減の市長公約のため

続く総務環境委員会の審議では、くれまつ議員が、「なぜ7％の削減なのか」と根拠をただすと、総務局は「24億円の根拠は市長公約である人件費10％削減（180億円）の不足額だが、財源不足の中での人件費カットを行った」と市長公約との関係を認めました。一方、市長の「500万円以下の職員には影響させない」との公約に反するとただすと「職員全体で取り組んだ。市の財政が厳しい中で1月に提示し協議してきた」と答えるだけでした。また、総務局は給与下げの景気への影響についても答えることができず、くれまつ議員は「ボーナスカットはマイナスの悪循環でますます景気が悪くなる恐れがある」と重ねて批判し反対しました。

その後の本会議でも日本共産党は反対しましたが、賛成多数により引き下げが決まりました。

繰り返される賃金カット

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