09年度の政務調査費を公表
日本共産党は領収書を全面公開
記者会見する江上幹事長
来年（今年の使途分）から全面公開に
日本共産党名古屋市議団は2009年度の政務調査費収支報告を議長に提出し、公表しました。その概要は、交付額4,800万円に対して支出4,200万円余であり、594万円余を返還します。日本共産党の要求で09年度から議員一人当たり月額5万円減額が実現しています。さらに領収書の公開は、今回（09年度分の使途）は1万円以上だけですが、今年度分の使途は全面公開となりました（来年6月に公開予定）。
1万円以上は議会事務局で公開。自主公開している日本共産党の全領収書は、日本共産党市議団控室で閲覧できます。希望者は日本共産党市議団事務局へ連絡を。
2009年度 政務調査費（日本共産党）
| （収入の部） | |
| 政務調査費 | 48,000,000 |
|---|---|
| 利息 | 2,728 |
| 合計 | 48,002,728 |
| （支出の部） | ||
| 科目 | 決算額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 調査費 | 1,560,540 | 市政アンケート。省庁からのヒアリングとして国交省（高潮防潮堤）、厚労省（無料低額診療）、他都市調査として豊田市（地域委員会）、横浜市（ズーラシア）、三重県議会（議会基本条例）、彦根市（病院）、福岡市（食肉市場）、神戸（非核「神戸」方式）等の調査に伴う交通費など |
| 研修費 | 160,640 | 自治体学校（岐阜）、東海自治体学校、市区町村議会議員研修会、議会改革団内学習会など |
| 会議費 | 313,415 | 「子どもの貧困」シンポジウム、議会改革シンポジウム、市政懇談会、市政報告会などの会場費、講師謝金など |
| 資料作成費 | 1,422,750 | 予算要望書印刷、「子どもの貧困」シンポジウム報告・資料集印刷、市政報告会用減税パネル、議員定数半減資料集 |
| 資料購入費 | 1,403,809 | 各種新聞、「時事行財政情報」、「介護保険法令集」、「地方自治関係実務」、「高齢者の権利擁護」、「環境六法」「環境事典」「社会福祉六法」、月刊「介護保険」、「介護保険情報」、「六法全書」その他書籍、住宅地図など |
| 広報費 | 19,578,899 | 「市議団ニュース」（定期号12回）の発行、市議団ニュース特別号（議会改革シンポジウム報告など）、市議団ホームページ作成・更新、議員別市政ニュース印刷・紙代など |
| 事務費 | 4,733,930 | 議員控室の電話使用料、コピー機のリース料、パソコンリース料、コピー用紙、文具、議員事務所の賃借料など |
| 人件費 | 12,885,686 | 事務局員（3人）の給料および社会保険料・労働保険料など事業主負担分 |
| 合計 | 42,059,669 | |
| （収入支出差引残額） 5,943,059円 ※残額は市長に返還します。 | ||
2010年5月31日
2009年度政務調査費の収支報告書、領収書等の公開について
日本共産党名古屋市会議員団
（1）収支の概要
09年度は支給額48,002,728円（利息含む）にたいし42,059,669円を支出し、5,943,059円を返還します。支出額で前年比105.4％でした。
1万円以上と未満の支出を分けると次の通りです。
| 全体 | 1万円以上 | 1万円未満 |
|---|---|---|
| 支出件数 719件 42,059,669円 |
328件 全体の45.6％ 41,223,634円 全体の98.0％ 1件当たり 125,682円 |
391件 全体の54.4％ 836,035円 全体の2％ 1件当たり 2,138円 |
（2）領収書等の自主的な全面公開
1万円以上の支出は、金額では総額の98％を占めますが、件数では全体の45.6％です。2010年度分から1円からの公開になることは情報公開の前進です。
09年度分の政務調査費については、規定上は1万円以上の公開にとどまっていますが、日本共産党市議団は従来通り、控室で1円からの領収書、帳簿を自主的に公開します。
（3）支出の特徴
調査費の項目では、減税などに関する市民の声を聞くアンケート活動や、「地域委員会」に関する視察、東山再生事業との関連で、「ズーラシア」の視察、市立病院再編にかかわって彦根市立病院へ視察など、現下の課題に直結する視察を行い、政策提案や議会論戦に生かしました。
昨年の市長選後に高まった市政に対する市民の関心に応えるため、広報費が大きく伸びました。市議団ニュース16回、「市政情報」119回発行、各議員によるニュース発行など市民への情報提供をすすめました。
（4）さらに制度改革を
日本共産党市議団は政務調査費に使途を全面公開し、市民に検証していただくことによって有効かつ適切な活用に努力しています。2010年度より領収書全面公開になりますが、さらに出納簿の公開を制度化し、減額を検討していきます。
以上