6月17日　本会議質問　くれまつ順子議員

破たんした市立病院改革プランの総括が必要
城西病院の民間譲渡をやめ、守山市民病院の拡充を

6月17日のくれまつ順子議員の質問を紹介します。

名古屋市の市立病院再編計画（2003年）では、城北病院と城西病院をグループ化し西部医療センターに、同じく東市民病院と守山市民病院で東部医療センターに、また、緑市民病院は単独で地域完結型病院という構想でした。病院改革プランもこの再編計画にそって2009年につくられました。ところが、昨年12月に、赤字を理由に、城西病院の廃止・民間譲渡と緑市民病院の指定管理者制度導入に方向転換してしまいました。

城西病院の民間譲渡は撤回を

くれまつ議員は、「今年は病院改革プランの最終年度。このプランの総括が必要だ」と指摘し、「西部医療センター構想でめざした城西病院の役割・位置づけが、譲渡先にもひきつがれるのか」とただしました。　病院局長は「赤字のためだけで城西病院を民間譲渡にするのではない。医療ニーズや高齢者が多い周辺地域の状況に、より的確に対応するものだ」といいわけし、「グループ化という西部医療センター構想の運営形態は変わるが、地域における医療・福祉の複合エリアの実現をめざす」と答えました。また民間譲渡によって患者負担が増えないかとの不安に対し「病床数の半数は無料で確保されている」と答えました。

くれまつ議員は「民間譲渡しても西部医療センターの一翼を担う位置づけならば、患者の経済負担も市立病院と同じにすべき。それができないなら、市立廃止の撤回を」と厳しく批判しました。

守山市民病院に健診センター、院内助産所を

東部医療センターのサテライト病院になった守山市民病院は現在、簡単な手術もお産もできず、休診日が増え、市民は不安いっぱいです。くれまつ議員は、守山区の出生率が市内第一位という現状に院内助産所の設置で対応すること、マンモグラフイのある同病院に1ヶ所ですべてのがん検診が受けられる健診センターを設置すること、敷地内へのバス停設置と東市民病院との間のシャトルバスの具体化などを強く求めました。局長は「医師の確保などが困難なので難しい」など、消極的な姿勢でしたが、シャトルバスは検討していると答えました。

緑市民病院は地域完結型病院を維持できるか

緑市民病院について、くれまつ議員は「指定管理者制度導入後も地域完結型を貫いていくのか」とただし、局長は「地域密着型の総合的な病院の役割ができる指定管理者を選定したい」と答えました。「同病院は地元医師会も公立存続を望んでいる」と、直営維持を重ねて求めました。

医療を奪う資格証発行はやめよ

不況が長引き、国民保険料が払えない滞納世帯が増加し、国民健康保険の資格証の発行が、2005年の18世帯から2009年には3644世帯にと急増しました。資格証では、医療費全額を窓口で払わなければならず、病院に行けない状況をもたらします。厚生労働大臣は「払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に対処するようお願いしている」と国会で答えています。くれまつ議員の「資格証を安易に発行していないか」との質問に、健康福祉局長は「資格証のうち約9割は、面接などで納付約束の履行状況を確認している。469世帯には連絡がとれていない」と答えました。

国保料1万円の引き下げを

くれまつ議員は、「払える保険料にするため、年間一人当たり1万円引き下げる。そのためにも県と国から補助金の増額を強く求めよ」と質問。河村市長は「国や県も財源不足で、なかなか困難」と答えました。くれまつ議員は、「法人市民税と金持ち減税をやめれば70億円の財源ができ、1万円の引き下げ可能。市民生活の応援を」と主張しました。