6月17日 本会議質問 田口かずと議員
市長「憲法九条2項は恐ろしい条文」と改憲発言
河村市長の市政運営に「憲法の精神」なし
6月17日の田口かずと議員の質問を紹介します。
中期戦略ビジョン案は、名古屋市基本構想を指導理念とし、市長は、基本構想が掲げる“憲法の精神”にもとづくまちづくりを進めていく立場にあります。しかし、河村市長は昨年11月の天白区役所での「中期戦略ビジョン中間案」のタウンミーティングで、「憲法九条は変えた方がええ」と公言しました。田口議員が、「市長の立場での九条改憲発言は『憲法の精神』を踏みにじる行為ではないか」とただすと、市長は公然と9条を否定しました。
河村市長が9条否定発言
戦争を行わないようにするためには、やっぱり憲法9条にある、とくに2項後段の交戦権否認規定ですね。国の交戦権はこれを認めない、これ世界のどこにもありませんけど、こんな恐ろしい条文を持って、実際は在日米軍が日本を守っているという矛盾した、本音と建前を切り分ける姿勢ということこそ、平和に非常に危険であると思っております。
「憲法には改正規定がある」と開き直る市長に対して、田口議員は「行政の責任者である市長には憲法99条の憲法を擁護、遵守する義務がある。公の場での改憲発言はありえず、憲法の精神を堅持して市政運営すべきだ」と批判しました。
地域委員会の数値目標は時期尚早
中期戦略ビジョンの目玉事業の一つである地域委員会について、田口議員は「住民自治を発展させる萌芽が生まれていると感じるが、検証を始めたばかりで、今の段階で、平成24年度40学区、30年度200学区という成果目標を掲げることは時期尚早だ」と主張しました。
福祉や子育てを市がきちんとやったうえでの地域委員会
市長はこれまでに、「福祉や子育てなどを地域でやっていくことで、無駄づかいのない福祉が充実される」等と発言し、地域委員会を「構造改革」の受け皿にしようとしてきました。しかし、提案された地域予算には、市の仕事を地域で肩代わりするものはありません。それどころか、「乳がん・子宮がん検診率の向上」や防災備蓄品の充実」など行政が進めてきた事業への上乗せを求める事項もあります。 田口議員は「名古屋市が行っている仕事を地域委員会に切り分けていく考えをこれからもとるのか、それともこの考えをやめるのか」と質問。市長は、「市は市で福祉をちゃんとやる」と答えざるを得ませんでした。 田口議員は、「12日の議員との懇談では、地域委員会の皆さんは、市がやるべきことをやった上で、行政の手が届かない身近な課題は地域委員会が一生懸命やるという姿勢だった。ユナイテッド・ステイツ・オブ・ナゴヤにしようという考えを持たずにやることが、民主主義の“つくしんぼ”を踏みつぶさずにすむ」と指摘しました。
公社賃貸住宅にエレベーター設置を
名古屋市住宅供給公社の賃貸住宅にはエレベーターが設置されていない住宅が5階建てで5棟、4階建て手で2棟あります。田口議員は、「エレベーターの設置計画はどうなるのか」と質問。住宅都市局長は、「公社はエレベーター設置の必要性を認識しており、『ストック活用計画』の中で検討している」と答弁しました。
問題はエレベーター設置費用です。
「高坂センター」（天白区）の場合、エレベーターの設置費用を居住者が全額負担すると家賃が月額6200円も増えます。田口議員は、「公社が今年度までに積み立てている資金が6億5千万円余りあり、これを緊急性が高いものに使うと言うなら、高齢化が進む入居者には緊急課題であるエレベーターに使うべき。全額居住者負担は市と公社の責任放棄だ。一部を公社が負担を」と要求。局長は「公社内で優先順位をつけ判断することになる」と答えました。