6月議会　委員会採決

日本共産党提出の2条例案は民・自・公が否決
中期戦略ビジョンは、3党修正のうえ可決へ

6月28日は、午前中から各常任委員会が開催され、午後8時30まで断続的に審議が行われ、6月議会の議案についての意思決定が行われました。議員報酬や減税恒久化など、焦点となる議案について各党の姿勢が鮮明になりました。

住宅リフォームは、民・自・公により否決

日本共産党提出の「住宅リフォーム助成条例」案が附託されている都市消防委員会では、民主・自民・公明の各党議員から「予算がかかりすぎる」「耐震改修助成を使いやすくすれば十分」などの質問が出され、日本共産党のわしの議員が「予算調製権は市長にあり、予算の範囲内で実施する」「中小業者への仕事おこしとなり、経済波及効果が高い」などと答えましたが、採決の結果、民主・自民・公明・民主党クラブの反対で否決されました。

問われる民・自・公の議会改革の姿勢

財政福祉委員会では、河村市長提出の大企業・金持ち優遇減税を恒久化する条例改正案について、民・自・公は継続審査を主張しましたが、日本共産党の江上議員は「すでに審議はつくされている」として継続審査に反対しました。（結果は賛成多数で継続）

自民提出の予算編成過程の資料提出を求める議会審議活性化条例案と、公明提出の予算編成の市民意見反映を求める条例案については、委員会では全会一致で可決しました。

総務環境委員会では、日本共産党提出の市民参加・市民公開の第3者機関による「議員報酬市民検討条例」案については、「趣旨は良」としながら民・自・公の反対により否決されました。

また、民主党から提出された「公開事業審査条例」案（国の「事業仕分け」の市政版）については、日本共産党は「減税財源のための福祉・市民サービス切り捨てにお墨付きを与えるものになる」として反対しましたが、字句修正のうえ民・自・公の賛成多数で可決されました。

補正予算案については、日本共産党は、「人勧によらない職員給与削減は、大企業金持ち優遇減税の財源づくりのためであり、景気にも悪影響」として反対しました。一方、民・自・公3党は、地域委員会の制度設計の見直しを求めるなどの附帯決議を附して賛成しました。

市の総合計画「中期戦略ビジョン」については、民・自・公3党の修正が提案され、「冷暖房のいらないまち」を「冷暖房のみに頼らないまち」に変更するほか、学童保育を明記するなど適切な修正もありましたが、「ホームレスの自立と安定」を削除するなど問題のある修正も含まれていました。日本共産党の田口議員は「不要不急の大型公共事業が見直されていない」などとして反対しました。

日本共産党提出条例案はこちらをご覧ください。

【議員報酬市民検討条例案】
http://www.n-jcp.jp/news/pdf2010/giinhousyu_2010.pdf

【住宅リフォーム助成条例案】
http://www.n-jcp.jp/news/pdf2010/house_reform2010.pdf

主な議案についての各常任委員会での主要4会派の態度

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