6月議会最終日 反対討論（6月29日）田口一登議員
中期戦略ビジョン
前市政の不要不急の大型事業推進は認められない
名古屋市会6月定例会は、6月29日、全ての議事を終え閉会しました。日本共産党議員団は、「中期戦略ビジョン」反対討論、「後期高齢者医療制度廃止の請願」、「議員報酬の第三者機関」および「住宅リフォーム助成」の賛成討論を行いました。その要旨をお知らせします。
河村市政の最初の総合計画となる「中期戦略ビジョン」について、日本共産党を代表して田口議員が反対討論を行いました。この総合計画には、民自公3党が修正を加えています。
田口議員があげた反対理由の第1は、「不要不急の大型事業を推進するという点では、前市長時代の総合計画と変わらない計画となっている」ことです。
名古屋城本丸御殿の復元などの4大プロジェクトは、基本的にはそのまま推進されるばかりか、推計約500億円といわれる天守閣の木造復元まで盛り込まれています。中部国際空港の2本目滑走路の建設促進や、いわゆる「ハイパー中枢港湾」をめざす名古屋港の整備（名港管理組合は、事業費1649億円と公表）など、「国際競争力向上」を名目にした中部財界の要求に応える大型開発も目白押しです。
こうした巨額の税金を投入する不要不急の大型事業については、修正案でも何ら修正されていません。
反対理由の第2は、大企業・大金持ち優遇の市民税減税で意図的に税収不足をつくり出し、「行財政改革」の名のもとに市民サービスが削減されるおそれのある計画となっていることです。
大企業・大金持ちへの減税の大盤振る舞いで税収に大穴をあけられたら、公立保育園の民営化やごみ収集の民間委託化など、市民の暮らしに重大な影響を与える福祉・市民サービスの削減が加速されるおそれがあります。
反対理由の第3は、地域委員会はモデル実施の十分な検証が必要であり、数値目標を掲げることは時期尚早だということです。
最後に、民自公3党による修正案が、「ホームレスの自立と生活の安定をはかり」という文言を削除したことについて、「社会的弱者への就労支援に逆行する」と指摘して、反対討論としました。
修正案については、共産党と一人会派の「民主党クラブ」が反対し、修正部分を除く原案については、共産党を除く全ての会派が賛成しました。
次の2点も日本共産党の中期ビジョン反対理由です
- 「冷暖房のいらないまち」という表現は、地球温暖化対策を「日本の風土」の問題に矮小化するものであり、「『日本一空気のおいしいまち・なごや』への挑戦」を施策展開の表題に掲げることは、公害対策を後景に追いやりかねないこと。
- この他、職員御用聞き営業大作戦、放課後子どもプラン（仮称）の創設・推進、子育てバウチャー制度が盛り込まれ、なごや教師養成塾や民間人校長の検討など教育の効率化が進められようとしていること。（本会議では時間が短く省略しました）
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かとう典子議員 後期高齢者医療制度はただちに廃止を後期高齢者医療制度廃止を求める請願について「廃止の方向を国が決めた」として趣旨実現、審査打ち切りといいますが、民主党は見直しを4年後に先送りし、65歳以上までを対象にすることを検討しています。これでは改悪であり「廃止方針」とは言えません。請願採択を求めます。 |
くれまつ順子議員 議員だけでは「お手盛り」に議員だけで報酬を決めれば、「お手盛り」との批判はまぬがれず、河村市長も第3者機関設置は、「一つのやり方」と認めざるを得ませんでした。日本共産党は、4割減で政令市最低の約1000万を「たたき台」として提案しましたが、ぜひ市民参加の第3者機関で検討するべきです。 |
わしの恵子議員 市民が待ち望む住宅リフォーム助成不況で住宅建設戸数は最高時の半分以下、市営住宅の新規建設もありません。全国154自治体にひろがる住宅リフォーム助成は、安心・安全で快適な住環境と、中小業者の仕事おこしにつながるみんなの願いです。経済波及効果も高く不況打開の力となる助成制度をぜひ実現を。 |