議員報酬　9月議会で過去20年の最低に
市民参加・公開の第3者機関設置を合意

議員報酬を引き下げる案に対する見解

日本共産党名古屋市議団

日本共産党市議団は、議員報酬額について、市長の押しつけでも、議会のお手盛りでもなく、引き下げを前提に、市民公開・市民参加による第三者機関を設置し、その意見を尊重して議会として決定することを求めてきました。

また、市民生活の悪化と報酬引き下げを求める市民感情を考慮して、議会基本条例の趣旨を尊重しつつ、4割程度の引き下げで、政令市最低の報酬額を第三者機関のたたき台として独自に提案しました。

今回、公開の場で行われた名古屋市議会「議会改革推進協議会」は、有識者の意見聴取、「市民の意見を聴く会」や市民アンケートなどを行い、検討を重ねたうえで、特例で、本条例より、月額20万円を引き下げる案を確認しました。さらに、議会として、具体的な引き下げを速やかに示すとともに、第三者機関を今後設置することを協議会の総意として確認しました。

以上から、今回の暫定的な特例による引き下げと、今後、議員報酬額などについて民意を反映する第三者機関の設置によって本条例の改定の検討が確認されたことから、今回の提案に合意することとしました。

引き続き、日本共産党市議団として、市民のための議会づくりに全力を尽くします。

議会改革に関する市民意見を聴取する
機会の確保についての申入れ

今回、議会改革推進協議会において、名古屋市議会基本条例の趣旨を踏まえて、有識者や市民から議員報酬についての意見聴取を行い、議員報酬に関する特例条例の改正案を9月定例会で提出する運びとなりました。このような市民の意見を聴取し、民意を反映させていくことは、議員報酬の問題をはじめ、議会改革全般において実施すべきであると考えます。

議会基本条例には、市民に開かれ、市民に身近な議会を作り上げることが条例の目的として謳われており、議会改革を進めていくにあたっては、広く市民の意見を聴き、民意を反映させていく必要があります。また、市民の視点から政策立案、政策提言を行っていくためこは、議会自ら市民の意見を踏まえた改革を進めていくことが必要です。

つきましては、今後、議会改革を推進していくにあたり、議会基本条例の趣旨を踏まえ、より民意を反映させていくため、第三者機関の設置など市民意見を聴取する機会を設けることを議長に申し入れます。