「名古屋の未来を考えるシンポ」に参加を
10日（金）栄・教育館
議会各派が共同で開催し、市民に問いかけ
独自の取り組みと一致点での共同行動
河村たかし市長が主導する議会解散リコール運動が行われています。日本共産党市議団はこれに反対の態度表明を行い、河村市長の危険な狙いを明らかにするとともに国料引き下げなどの要求実現の署名と市民アンケートをもって市民との対話を広げています。
党独自の取り組みとともに、いま大事なのは民主主義と地方自治の原則である二元代表制を守るための議会としての共同行動です。8月9日に党市議団が行った第2回議会改革タウンミーティングで、提言を行った小林武教授は次のように述べています。
「『市議会として一致して対応すること』が大事。なぜか、二元代表制だから。国の議院内閣制と異なり、議会も首長も市民から選ばれるのだから、対立することは当然。首長が乱暴に議会攻撃をしている中で、議会として一致して対応するべきだ。」
こうした提言もあり、8月27日の名古屋市会議員総会では、「二元代表制及び議会制民主主義を尊重し、市民生活を第一に考えた市政運営に全力を尽くす決意表明」を満場一致で確認しました。
4日に街頭配布した「名古屋市会議員有志による広報ビラ1号」には「金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？」と党の主張が大見出しになりました。議員報酬についても、党市議団の主張が実り、9月議会では特例引き下げ額を決め、来期には市民参加・公開による第三者機関を設置し、さらに議会改革を推進するとの合意に至っています。
小林武氏をパネラーに推薦
こうしたなか、名古屋市会の主要4会派が共同して「名古屋の未来を考えるシンポジウム」が行われます。パネラーは各会派が一人ずつ推薦し、現在の名古屋市政の動きについて考えを述べ、「名古屋の未来」について市民の皆様に判断材料を提供するものです。
日本共産党市議団はパネラーに小林武氏（憲法学者・愛知大学法科大学院教授）を推薦し、お話しいただくことになっています。是非ともたくさんの方の参加をお願いいたします。
