9月15日 本会議質問 かとう典子議員
地域住民の「民意」は
緑市民病院と城西病院は市営で
9月15日の、かとう典子議員の質問を紹介します。
応募者がいなくなった緑市民病院
緑市民病院の指定管理に応募・申請したのは1者のみ。しかも選定委員会での説明不十分で継続審議となり、結局、申請が取り下げられました。病院局は、募集要項を見直して再募集するといっています。かとう議員は「地域密着型・二次救急病院として募集要項を作ったのに、その部分を見直すということは、ハードルを下げるということになり、市民サービスを低下させることになる」と市の対応を批判しました。
緑市民病院は2006年度からの3年間、医師の欠員が4〜6人もあって病床利用率が70％を割りました。23万人を超える緑区で患者が減るのは、医師の確保を病院局が責任持って行わなかった結果です。
指定管理者制度という民間の手法で運営すれば、医療もサービスも素晴らしく向上すると説明し、コスト削減のために民間に任せたいと計画しましたが、応募者がなくなりました。かとう議員は「民間も現在の水準を維持するのは無理だという証拠だ」と指摘し、「公立公営のまま運営すべき」と求めました。病院局長は「公募条件等を見直して再公募を行う」と答えました。
譲渡先に希望の受診科目がない城西病院
城西病院は、医療法人グループへの譲渡が示されました。その医療法人の計画によると、病院は診療科目が23年度は内科のみ、24年度から内科、呼吸器内科、呼吸器外科、腎臓内科、神経内科の5診療科目です。城西病院のある地域は、高齢者が多く、地域の願う診療科目は、最低でも整形外科、眼科、泌尿器科などであり、高度医療ではありません。かとう議員は「高齢者に必要な診療科目を設置できないということ自体、民間では運営が難しいことだ」と指摘し、「民間譲渡は撤回し、地域密着型の市立病院のまま継続させるべき」と求めました。 病院局長は「呼吸器内科及び呼吸器外科を中心とした診療となりますが、別に運営している病院をシャトルバスで結ぶことで、より幅広い診療科に対応する」「譲渡先で受診できない場合は、他の医療機関を紹介する」と答えました。また、譲渡先の医療法人の経営する病院の「不正請求の疑い」についての質問には「処分があれば内容を見て適切に対応する」と答えました。
市長の「民意」はご都合主義
かとう議員は「緑市民病院の指定管理者導入も、城西病院の民間譲渡も結局、財政難、赤字経営という病院局の都合だ。市民が、市民病院はいらない、と言ったわけではありません。民意、民意と繰り返す市長なら、民意を受け止めて2つの病院を公立公営で残していただきたい」と厳しく追及し、「民意はの切り捨ては絶対に許さない」と締めくくりました。
熱中症対策
9月になっても30℃を超える日々
すべての教室にエアコン設置を
市内では熱中症による救急搬送が7月以降、1,100人を超えました。かとう議員は「生活保護世帯や生活保護並みの低所得者世帯への対策としてエアコン設置補助、及び電気代補助を」と求めました。健康福祉局長は「保護費の中で、計画的に購入していただきたい」と答えました。かとう議員は「命にかかわる問題であり、十分な対策」と「暑さで体力が弱っている高齢者や、障害者の見回り、安否確認などの対応」を求めました。
現在、エアコンが設置されている学校は、大気汚染等の指定地域の小中学校あわせて60校のみです。文部科学省の基準は「30℃以下」です。埼玉や京都ではすでにエアコン設置されています。かとう議員は「来年夏までに小中学校の普通教室へのエアコン設置を」と求めました。教育長は「2学期の教室の室温を抽出調査したが、151室中、30℃を超える教室数は144室だった。エアコン設置には多額の経費を要するので、直ちに実施することは大変困難」と答えました。