10月7日　財政福祉委員会　江上博之議員

減税恒久化案を民自公が「継続」に
「恒久化は認められない。採決を」--日本共産党

市民税10％減税は議会の修正により、実施は2011年度に限られています。河村市長はこれを元に戻し「恒久化」する条例改正案を4月に提出、議会はこれまで継続審議にしてきました。10月7日の財政福祉委員会では「恒久化」案が質疑されました。

審議は尽きている

江上博之議員は、「市長は『民意だ、マニフェストだ』と言って減税実行を言うが、『金持ちはゼロ』の公約に反している」と批判しました。

また、「市長は減税の財源を『徹底した行財政改革で賄い、無駄遣いを根絶する』と言ってきたが、保育料の値上げや自動車図書館の廃止が計画されてきた。これも暮らしが良くなることに期待した民意に反している」と指摘し、「このような金持ち減税、福祉・市民サービス削減は1年であっても問題であり、ましてや恒久化は認められない。こうした内容が審議を通じて明らかであり、審議は尽きている」として、「恒久化」案の継続審議に反対し採決を求めました。

民主党議員が「税収など来年度予算への影響や、金持ち減税であることにさらに議論が必要」などとして、継続審議の動議を出し、江上議員以外の賛成で継続審議になりました。

民意は「庶民減税」

日本共産党市議団の市民アンケートでは、現行の減税を「金持ちゼロにすべき」が58％、福祉との両立のためにも「金持ちゼロの庶民減税に」が55％です。民意は「金持ちはゼロの庶民減税」にあります。

ところが、河村たかし市長は、"金持ちはゼロ"の公約違反を日本共産党に指摘されると、「金持ちゼロは精神。自民・公明が住民税を一律化したから一律で減税する」などと本会議で答えてきました。

"金持ちはゼロ"は実現できる

しかし、10月1日の財政福祉委員会で、市長の言い分は通らないことが明らかになっています。

江上議員は、法人市民税の超過課税について、いったんすべての企業に超過課税をかけ、その対象企業以外は税額控除方式によって標準税率に戻すことを明らかにし、「個人市民税でも同様に税額控除できるのではないか」と追及。財政局は、「個人市民税の所得割額についても税額控除はできる」と答えました。

江上議員は「市長は減税は一律というが、金持ちゼロはできるということが確認できた」と述べました。個人市民税に税額控除方式を採用する日本共産党の減税案は十分に実行可能です。

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