景気回復、暮らしと中小企業を守れ
党市議団が河村市長に来年度予算への「重点要求」を提出
10月29日、日本共産党名古屋市議団は2011年度予算編成に向けた重点要求を河村たかし市長に提出しました。
市内の生活保護受給世帯数や国民健康保険料滞納世帯数は過去最多、特別養護老人ホーム入所待機者は5千5百人を超え、介護悲劇はあとを絶ちません。新卒者は就職難に悩み、勤労市民も雇用者報酬がきびしく抑制され、子育てや教育の困難に苦しんでいます。地域経済の主役である中小企業・自営業者は、急激な円高の追い打ちをうけ、倒産・廃業の危機から抜け出せません。
いまこそ、住民の命と暮らし、雇用と中小企業を守ることを第一にする政治が求められています。ところが、民主党政権は、財界・大企業応援の「新成長戦略」を政策の中心にすえる一方で、高齢者医療や介護サービスの新たな自己負担増、消費税増税を計画しています。国の福祉・社会保障責任の解体、「二元代表制」の事実上の否定と地方議会の形骸化、住民自治の縮小・破壊、軍拡と海外派兵の推進など、自公政権の政策への逆戻りといわなければなりません。
市議団の「市民アンケート」でも、(1)介護負担の軽減と特別養護老人ホームの増設、(2)正規雇用の拡大、(3)国民健康保険料引き下げなどを求めています。
中卒までの医療費無化「がんばっとる」
会談で市議団は、介護保険料引き下げ、特養ホーム増設や70〜74歳の医療費窓口負担を1割に据え置くこと、国保料一人1万円引き下げなどの福祉施策と中小企業振興や住宅リフォーム助成制度創設など景気対策を強調しました。
市長は、「庶民の生活が苦しいという問題意識は同じだが、その先が違う。中学卒業までの通院医療費無料化は、今頑張っている」と切りだしました。
「景気対策に法人減税」の市長発言
「赤字企業に仕事こそ大事」と市議団
市議団の「中小企業や自営業者が参加した振興を中心にした会議を設け、地域経済の発展ビジョンをつくる」との要望に、市長は「会議だけでいいか。法人減税がいいのではないか」と回答。これにたいして市議団は「まず会議を作り、実態調査。市内企業の7割が赤字。税金を払えない赤字企業には住宅リフォーム助成など仕事起こしこそ必要。11月議会で景気対策を」と迫りました。
市長は、「恒久でなければ減税ではない。企業も来ない」と固執し、さらには「共産党は真面目だが共産主義はちょっとな」とお決まりの発言でした。
市議団は「市長は市民生活を守るために議会の論戦で解決するべきだ」と指摘して終わりました。
重点要求の主な項目
一、「安心・希望・発展」の名古屋のための緊急要望
（1）介護・福祉・子育て、市民生活の要求にただちにこたえる
（2）医療、教育、環境保全―市民の現在と未来に行政が責任を果たす
（3）雇用と中小企業をあたためる内需拡大型の経済成長戦略を
二、減税・地域委員会・議会改革―「構造改革」ではなく真に「市民が主人公」の改革を
（1）「大企業・金持ち優遇減税」は継続ではなく、真の庶民減税に切りかえる
（2）「地域委員会」を構造改革の受け皿とせず、市民の「安心と参加」の市政へ
（3）二元代表制に基づく議会改革と、憲法の精神を生かす市政を
など全46項目