半減も含め議員報酬の本格的な引き下げを
党市議団が議会改革提言を発表
市議会各会派に協議開始をよびかけ
日本共産党名古屋市会議員団は、11月22日、「議員報酬の半減をふくむ引き下げを――日本共産党の議会改革提言」を発表し、市議会各会派に対して報酬半減も含めた本格的引き下げの協議開始を求める呼びかけを行いました。提言の骨子は右欄、各会派に行った呼びかけの全文は以下の通りです。
記者会見では、「市長提案の政務調査費を含む議員活動費用への公費負担拡大は何が問題と考えるか」と問われ、江上幹事長は「市長の押しつけを会派と市長が協議するのではなく、議会として主体的に議論するべきだ。また、『第2報酬』になりかねない」と批判しました。
議員報酬の半減をふくむ引き下げを
日本共産党の議会改革提言（骨子）
（1）議員報酬は半減をふくめ引き下げを
（2）慣例的な海外視察旅行をやめる
（3）政務調査費の使途の適正化と減額
（4）市民に見える議会の広報活動の強化
（5）企業・団体献金の禁止
《名古屋市会議員の皆様への呼びかけ》
民意を考慮し、半減を含め市議報酬の
本格引き下げへ速やかな協議開始を
2010年11月22日
日本共産党名古屋市会議員団
名古屋市会は9月定例会において、本年11月から来年4月までの暫定的な議員報酬引き下げ（月額79万円）を決定しました。
日本共産党市議団は、独自におこなった市民アンケートの回答からも、民意は条例額（月額99万円）そのもののさらなる本格的な引き下げを求めていると受け止めています。
この11月定例会において市議会では、市議報酬の検討機関として第3者機関設置条例案の提出など報酬本格改定に向けた動きが起きています。
そこで、日本共産党市議団は、すべての市会議員、全会派の皆様に、民意を考慮し、議会が主体性をもって、半減を含む市議報酬の本格引き下げのための速やかな協議開始を呼びかけます。
その協議は市民公開でおこなわれ、協議の結果は、市民参加の第3者機関に検討を求めることは当然と考えます。
なお、河村たかし市長は、今定例会の冒頭におこなった議員報酬半減条例案の説明の中で、議員の政治活動などへの公費負担の範囲拡大のための政務調査費制度の改変や多様な民意の反映の縮減となる議員定数削減などに言及し、議会との協議を求めています。このような問題の協議は、本来チェックしあうべき市長と議会が一体となって税金濫用と民意削減をすすめることになりかねないものです。
市会は市長とのこのような協議には応ずるべきではないという、日本共産党市議団の立場を明らかにしておきます。
以上