11月26日 本会議質問 わしの恵子議員
報酬引き下げの自主的改革つぶす市長のおしつけ
政務調査費の第2報酬化は改革に逆行
11月26日の、わしの恵子議員の質問を紹介します。
わしの恵子議員は、議員報酬半減条例についての日本共産党の考えを明らかにし、市長の押し付けを批判しました。
政務調査費の透明性弱めムダづかい拡大に
わしの議員は「住民への献身」が「共産党の信条」であり、これまでもオール与党のなれ合い市政のもとで報酬引き上げに反対、議員特権廃止や利権政治の一掃に散り組みんできたこと、市民アンケートをもとに報酬半減を含む引き下げ協議を各会派に申し入れたことを明らかにしました。
市長は、今回、議員報酬半減とセットで政務調査費の支給範囲拡大を提起しています。わしの議員は、「政務調査費のムダづかいを防ぐには使途を市民が監視し、領収書や帳簿公開が不可欠だ。しかし、今回の市長提案は税金のムダづかいの拡大につながる恐れがある」と指摘し、「政務調査費が第2報酬にならないか。これまでの議会改革と逆行する」と切りこみました。
市長は、「税金を政党活動、後援会活動に充てることはできないが、政務調査費の運用を改善し議員の政策立案能力を強化したい。按分は不合理だ。政務調査費の増額はしない」と答えました。
わしの議員は、「運用を改善するというが政務調査費の透明性を弱めムダづかいの拡大につながる。1円からの領収書に加えて帳簿も公開するべき」と主張しました。
議会の自主的改革を見守るべき
市民は「市長と議会はケンカではなく市民の暮らし応援を」と声を寄せています。わしの議員は市長に対し、「議会は自主的改革に取り組み、費用弁償では市長マニフェストは実費支給だったが議会は廃止した。市長は議会への押しつけをやめ自主的な改革に期待する立場に立つべきだ」と批判。また、市長の定数削減論議には、「多様な民意の反映、チェック機能の発揮こそ議会改革の要」と批判し、海外視察中止や企業・団体献金禁止など議会改革の先頭に立つ決意を述べました。
小規模校の合意なき統廃合やめ良さ活かせ
大規模校対策こそ緊急ではないのか
わしの議員は、小規模校を統廃合する計画について教育委員会の姿勢を追及しました。
「統廃合押しつけ」むき出しの説明会
現在11学級以下の44小学校を順次統廃合する計画です。西区での説明会に出席したわしの議員は、45分の説明会で説明30分、質疑15分で「統廃合を進めたいだけの説明会」になっていると厳しく批判。市民の要求で質疑時間は延長されましたが、わしの議員は、「住民の合意なしに学校の統合をすすめないときっぱり表明せよ」と迫りました。教育長は「保護者・地域住民と話し合い、理解を得て進める」と答弁しました。
わしの議員は、「学校は地域の拠点として成人式を行い避難所にもなる。簡単に統合するのは問題」、「1年生から4年生の縦のつながりがあり、クラス替えできなくても問題ない」との地域の声をあげて追及。市が示した小規模校問題の裏付けは教職員への「学校規模のあり方に関するアンケート」だけでした。
小規模クラスで学力向上
これに対してわしの議員は、WHO（世界保健機構）の「教育機関は小さく100人を上回らない規模が好ましい」との見解や、グラス・スミス曲線で、「学力は1クラス25人以下で上がり、15人以下なら急速に上がる。いじめや不登校は学校規模が大きいと増加」と指摘。「今やるべきは1000人もいるような大規模校の解消だ」と厳しく批判しました。