12月8日 本会議質問 田口かずと議員
報酬半減と引き換えに、公費負担拡大に道を開く「新提案」
議員活動保障を口実にした第2報酬の支給だ
報酬半減条例の撤回・再提出についての質疑を紹介します。
12月8日の本会議で、河村市長は報酬半減条例を撤回し、新たな公費拡大に道を開く条例案を提出しました。
800万円も含めて本格的な引き下げを
田口議員は、「日本共産党は、民意に寄りそい、半減800万円も含めて本格的な引き下げにとりくむ。市長の「半減押し付け」は二元代表制の原則を破壊するものであり、受け入れられない。報酬引き下げは議会が主体的に取り組むもの」と日本共産党の態度を鮮明にしました。
議員活動費の公費負担拡大
市長は、「政務調査費の各種上限額を撤廃し、按分をなくせないか」「議員一人に年収300万円の政策スタッフを2人置けないか」などと発言しています。しかし、政務調査費は政務調査活動にしか充当できず、後援会活動や政党活動を行う議員事務所家賃や職員の人件費には一部しか充てられません。田口議員は「議員経費の新たな浪費拡大になるのではないか」と追及しました。
市長は「政務調査費の増額は理解を得られない」と答えました。
議員活動費は自前で賄うべき
田口議員は「削減した報酬から支出していた議員活動費は、基本的には個人献金で賄うべき」と表明。市長は以前、「報酬800万円でがんばれば献金も集まる」と答弁していながら、「報酬半減とセットで、議員活動費を政務調査費など税金で手当てする方策を検討する」と言い出しました。田口議員は「これまでの市長の言明と矛盾する。ブレたのか」と指摘しました。
政務調査費の使途適正化と透明化を
政務調査費の使途について、「不自然」と批判されている自動車リース料や多額の海外出張費など疑問のある使い方が問題です。2008年度は39人の議員がリース車を使用し、リース料の80％以上に政務調査費を充てている議員は17人。80万円の上限額いっぱいの議員もいます。
田口議員は「検討すべきは、政務調査費の使途範囲の拡大ではなく、使途の適正化と透明化ではないか」と追及しました。市長は「透明化は当然」と答えました。
この市長案には公明党だけが賛成。日本共産党は「市長案は政務調査費の第2報酬化と公費負担拡大のおそれがある。報酬引き下げの方法論を押し付け二元代表制を破壊する」と反対しました。
再提出された議案の概要
- 報酬は2014年の4月から半額（月額49万5千円）
- 2011年5月から1年間は月額79万円。（現在の特例と同額。期末手当が削減されるので、年収は1400万円が1300万円に）
- 2012年度〜2013年度は第3者機関の意見で、段階的に削減
- 無作為抽出の市民と有識者からなる第3者機関を設置
- 議員活動に必要な経費も検討
民主・自民の提出議案の修正を提案＝日本共産党
市民の声をいかす「第3者機関の設置」を可決
日本共産党は民主・自民が提出した「第3者機関を設置する条例」の「無作為抽出により選ばれた市民」の「市民」を「市民等」と一文字加え、公募市民も参加できるよう修正を求め、これが合意しました。共産案を撤回したうえで修正提案に立ったさとう典生議員は、「市長の押しつけではなく議会の自主性を貫き、小異を捨てて大同に立った」との立場を示しました。第三者機関は来年5月以降の議員報酬を検討します。日本共産党は半減を含む引き下げをめざします。
この修正案・原案の採決にあたり、公明党議員は退席しました。