12月8日 本会議 議員報酬半減市長案への反対討論
山口きよあき議員
公費で議員活動の面倒をみるのか
反対理由の第一は、議員報酬の削減と議員活動費の公費負担拡大が、事実上セットの条例であり、政務調査費の第二報酬化の懸念が消えず、新たな浪費拡大となるおそれが強いからです。
事務所費や後援会活動などのいわゆる議員活動について、市長は「基本は寄付」と言ってきたのに、今回突然、厳しく使途が限定されている政務調査費を「議員活動に活用できないか」と言い出し、「議員経費のあり方の検討」と称して、公費負担の拡大を検討するというのです。
政務調査費も含め二千数百万円の議員報酬は高すぎる、と批判していた市長が、今度は公費で議員活動を保証してはどうか、と言い出す。あなたの報酬半減！に拍手した市民も戸惑っています。
この条例案は、ハッキリ言って「わしに賛成するのなら公費で議員活動の面倒もみましょうか？」と言わんばかりの条例です。到底、容認することはできません。
反対理由の第二は、今回の条例案もこれまで同様、政治ボランティア化という河村市長の特異な考え方を議会に押しつけるものだからです。憲法の定めた二元代表制の原則を乱暴に踏みにじる条例を認めるわけにはいきません。
反対理由の第三は、市民参加の第三者機関を設置するとしながら、その役割を議員報酬の額を定めることではなく、段階的な引き下げ方法の検討に限定している点です。（略）
市長さん、議員報酬については、市民を信用して検討会議の議論に委ねましょう。あなたは議会の問題にこれ以上、首を突っ込まず、市民のくらしと営業を守る仕事、市長としての職務に専念されることを心から呼びかけて、討論を終わります。
12月8日 本会議 城西病院の土地・建物売却への反対討論
江上博之議員
城西病院売却は認められない
市立城西病院は、1936年、地元耕地整理組合の寄付などで土地購入され、開設されました。それ以来70有余年、地域医療の核として住民の安心を支えてきました。
現在、医師や看護師不足、低診療報酬が病院運営の赤字の原因となっています。しかし、地域では、安心してかかれる病院として信頼され、地元医師会からも連携した医療ができると評価されています。赤字の問題は、国と名古屋市の責任であり、地域の皆さんに実情を明らかにし、地域の皆さんとともに国や関係者に要望し再建に取り組むことこそ求められています。特に、「高齢者にやさしい病院」として、まだ、昨年3月に発表されたばかりの「名古屋市立病院改革プラン」においても2011年度にベッド数120にするとはいえ、存続が決まっていました。この点でも、住民の健康、予防、医療、介護など名古屋市の施策の医療部門として重要な位置にあります。
ところが、昨年9月7日、「名古屋市立病院のあり方を考える有識者会議」の席上、一部委員から、民間譲渡の話がだされ、そのあとすぐ、河村市長が、譲渡の姿勢を明らかにしたことから、地域住民を無視して民間譲渡が決まり、今回の提案となりました。
以下、反対理由を述べます。
第1に、高齢者にやさしい病院として、これからも重要な位置づけがされていたにもかかわらず、名古屋市当局が、公立病院の役割はなくなったとして廃止することは、認められないからです。
第2に、今回の病院用地の4割は、戦前、当時の耕地整理組合などの寄付29600円をもとに購入されたものです。それだけに、わが町のわが病院という思いがあり、売却にあたり、地元の理解納得が必要であるにもかかわらず、丁寧な説明がなされていないからです。
第3に、売却後10年たったら、病院を廃止し、転売することも可能になるからです。審議の中で、通常の契約条項であると回答していますが、10年で売却することを認めていいのでしょうか。地元にとって、思い入れのある土地であり、貸し付けるという方法もあるではありませんか。考え直すべきです。