日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2005年1月29日発行

健康福祉委員会(1月27日)山口きよあき議員

与党が切実な保育の願いを不採択
「障害児の3歳未満児入所枠を拡げて」の願いも・・・

請願事項合計39件を審査した健康福祉委員会では、山口議員が市民の願い実現にむけて質問し、「不採択」に異議を唱えて奮闘しました。

3歳未満の障害児について本年度の入所実績は公立で0、民間でも5名です。市は「3歳未満障害児は療育センターで受け入れ、保育園は原則3歳から」と答えました。市の障害者基本計画では障害児保育についての記述はありませんが、「乳幼児期の人権教育」で「ともに学びともに遊ぶ中で障害や障害児に対する正しい理解を促進」とあります。同議員は「障害児をもつと3歳になるまで親は働けないと言うのか。3歳未満児の受け入れや、一園3人の入所枠を柔軟に対応を」と強く要求しました。

その他,「B階層(所得税非課税)の保育料を無料に戻す」なども「不採択」となりました。

新型老人ホームは生活保護者お断り

介護保険の請願審査の中で、山口議員はこの4月から社会福祉法人が新設する5カ所の特養老人ホームについて、「すべて小規模生活単位型だが、国はこのタイプの施設しか認可しない。入所案内には『生活保護受給中の方は申し込みできません』とある。どういうことか」と問いただしました。市は「国の指示どおりだ。」と答えました。山口議員は「これでは介護がますます金次第になっていく。国にもおかしいと言うべきだ。」と強く主張しました。

守山市民病院請願は保留

地震等に備え「災害医療拠点に」 の請願は「保留」になりました。

請願者 請願項目 結果
かわらまち夜間保育園 休日保育の制度化を 保留
天白保育団体連絡協議会 1  公的保育制度を堅持し
(1) 国に現行制度を守る立場を表明する
保留
(2) 営利企業の保育への参入を認めない 保留
2  待機児童解消のための施策を
(1) 施設改善や保育者増員等で
不採択
(2) 3歳児枠の拡大へ必要な予算を 不採択
3  学童保育の制度化をめざし
(1) 助成対象を4・5・6年生まで広げる
保留
(2) 土曜日も午前中から補助金を 保留
(3) 午後6時までの時間延長手当て助成を 不採択
(4) 障害児は一人ごとに補助金を交付を 不採択
4  保育制度の充実へ
(1) 延長保育実施園をふやす
保留
(2) 病児・病後時保育の制度化を 保留
(3) 一時保育実施園をふやす 保留
(4) 障害児保育の充実へ
ア 実態に見合った人的配置を
不採択
 イ 3歳未満児も障害児認定し、人件費等拠出を 不採択
愛知保育団体連絡協議会 1  保育・学童保育について
(1) 公立保育所施策を後退させず、向上を
打ち切り
(2) B階層保育料を無料に戻すこと。 不採択
(3) 公立保育所の給食業務は正規職員で。 不採択
(4) 民間施設運営費補給金制度を拡充すること 保留
(5) 託児室への補助を家庭保育室と同額に 不採択
(6) 託児室認可のため公有地の貸与など検討を 不採択
(7) 認可外保育施設の安全最低基準を守らせる 不採択
(8)学童保育助成金を増額すること 不採択
2  幼稚園と保育園の一元化は性急にすすめない 保留
名古屋市公立保育園父母の会 1  保育生活が可能な3歳未満児の障害乳幼児を 不採択
2  障害児3人枠の拡大を 保留
きょうされん愛知支部 1  小規模作業所の人件費補助拡充、運営費補助を12ヶ月に回復を 保留
2  小規模通所作業所の運営費補助を一般財源化しない 保留
3  居宅支援費の十分確保を 保留
4  公私間格差是正制度を廃止せず、施設運営の安定化を 保留
愛知県社会保障推進協議会 1  低所得者に対する利用料減免実施を 不採択
2  縮小された福祉給付金の対象者を元に戻すこと 不採択
3  次の事項の意見書を国に提出を
(1) 国庫負担を増やし保険料軽減を
保留
(2) 保険料負担年齢の引き下げ、障害者施策との統合は慎重に 保留
(3) 要支援、要介護1の利用者に給付抑制しない 保留
(4) 居室代、光熱費などの負担を増やさないこと 保留
(5) 第1号被保険者の保険料減免制度を設けること。遺族年金、障害年金からの天引きは行わないこと 保留
(6) 利用料の引き上げをしないこと 保留
(7) 介護報酬を改善すること 保留
守山市民病院を守る会 守山市民病院を今後も災害医療活動拠点と位置づけ、必要な整備を 保留