2005年度予算案
さらに市民負担増と市民犠牲強まる

2005年度予算案に対する
日本共産党名古屋市会議員団の声明

2005年2月9日

日本共産党名古屋市会議員団　団長　村瀬　たつじ

一、4月の市長選を目前にして2005年度予算の概要が発表されました。
松原市長は、二期目の市長選挙での公約に反し、福祉など優れた名古屋市の施策を大改悪し、市民への負担増を押しつけて自治体本来の使命を投げ捨ててきました。今回の予算は、こうしたことに反省もなく、さらなる市民負担増と市民犠牲を強める内容です。これでは小泉内閣が進める定率減税の廃止や年金改悪、消費税増税などとあいまって、市民にとってダブルパンチとなります。名古屋市が国の悪政から市民を守る防波堤の役割を投げ捨て、市民に痛みを押しつけることは許されません

一、予算では、「効率化」「受益者負担」の名の下にいっそうの市民サービスの斬り捨てが進められ、「行政評価」で「C」（見直しの検討）、あるいは「D」（休・廃止）とした児玉・緑プールや北青年の家の廃止をはじめ、民間病院などの上下水道料金の軽減措置の廃止などが盛り込まれています。また、小中学校の標準運営費などの経常経費は、一律カットがつづき、市民サービスの低下はさけられません。市民要求の強かった病後児保育や中学・高校生の障害児放課後支援事業などが始まりますが、せっかくの制度が作られても利用料が高く市民には重い負担となります。

一、「ポスト万博」で財界からの要請にこたえ、名古屋駅周辺など都心を「国際ビジネスの一大拠点」の中心に位置づけるなど、予算では、「都市再生」や企業誘致を目玉にしています。トヨタなど財界が進める新豊田・毎日ビルや牛島南ビル（ルーセントタワー）などの超高層ビル建設が本格化し多額の補助が出され、外資系企業も含めた企業誘致などに初めて補助金を予算化します。これでは、地元の中小企業や市民が潤う地域経済活性化にはつながりません。徳山ダムなど、ムダと浪費の大型開発事業にメスを入れ税金の使い方を変えていくことがますます重要となっています

一、予算では、松原市長がかたくなに拒否してきた30人学級が小学校2年生に一部実施されるほか、養護学校高等部の重複学級の新増設、天白区植田小学校などのマンモス校解消など、市民の粘り強い運動と日本共産党の提案が予算化されました。

一、日本共産党は、松原市長に対し「住民の福祉の増進」という地方自治の立場に立ちかえることを強く求めるとともに、予算の組み替え提案など、市民のみなさんと力をあわせ、市民本意の予算となるように全力を尽くす決意です。