抗議と白紙撤回申し入れ
日本共産党名古屋市議団

2005年2月16日

港区築地口への場外舟券売場（ボートピア）
建設に対する市長同意に抗議する

名古屋市長　松原武久　様

日本共産党名古屋市会議員団
団長　村瀬たつじ

松原武久市長は1月27日、港区西築地学区真砂町内に計画されている競艇の場外舟券売場（ボートピア）について、建設を認める行政協定書を蒲郡市などと結んだ。わが党は、地元住民の不安の声になんら応えることなく、十分な地元合意もないままに、新たなギャンブル施設である場外舟券売場の建設推進に同意した今回の決定に対し、強く抗議をするものである。

ボートピア建設にあたっては、地元町内会の合意が不可欠である。しかし、「学区連絡協議会の合意」が町内の合意と同様に扱われ、また合意が確認されたといわれる「町内会の合意」は、その確認方法をめぐり、住民から多くの疑義が出されるなど、依然として地元合意は形成されていない。

去る1月26日、地元住民がこの問題を所管する国土交通省に対し、「街が二分されている状況が続いており、地元町内会の多数は現在も建設反対である」とあらためて申し入れたが、同省の担当官は、「地元町内会の合意なしに建設されたボートピアはない。地元合意についてあらためて調査する」と言明したばかりである。

こうした状況下での市長の「同意」表明は、「市民との協働」もないがしろにするものであるといわざるをえない。

市長は、名古屋港周辺地域について、文化と観光のまちとして発展させたいと市の長期計画等で繰り返し表明してきたが、この地域に新たなギャンブル場を建設することは、この地域のまちづくりにとってマイナスにしかならない。ギャンブルに頼らない街の活性化こそ強く求められている。

松原市長は、「安全・安心なまちづくり」や「市民との協働」を進めるというのなら、地元住民の声にいま一度、真摯に耳を傾け、市民が安心して暮らせるまちづくりこそ進めるべきである。

この計画への国土交通省の認可はこれからである。わが党は、今後とも安心してくらせるまちづくりのため、市民のみなさんと共同して、この場外舟券売場建設計画を断念させるために全力を尽くす決意である。

以上