定例会最終日・本会議（3月16日）

財界いいなり、市民に冷たい市政を批判
田口かずと議員が一般会計予算の反対討論

05予算案の反対討論をする田口一登議員

名古屋市議会は16日午後の本会議で新年度予算案などを可決しました。日本共産党は市民に犠牲を強いる予算案に反対。田口かずと議員が反対討論に立ちました。

■小泉増税路線にノーといえない市長

小泉内閣が進める増税と社会保障の負担増が、名古屋市民の暮らしを圧迫し、国保料や介護保険料などにも雪だるま式に負担が増える深刻な事態です。しかし松原市長は、増税路線に異議も唱えなければ、市独自の軽減措置もやろうとしません。田口議員は「市民に冷たい市長だ」と批判しました。

■有権者の審判を軽視した予算編成

市長選挙の年は新市長に一定の裁量をゆだねる「骨格予算」とするのが通例でした。しかし、松原市長は今回も財源を使い切った「本格予算」を編成しました。

田口議員は「今度の新規事業には、緊急性や必要性のない事業が少なくない」と厳しく指摘し、例として産業技術未来博物館構想をあげ、「新世紀計画2010やその第2次実施計画にもなく、民間がやっている産業観光などの分野に深く関与する妥当性もない」と批判しました。

■日本共産党の予算組み替え案こそ市民の願い

日本共産党は14日に提出した予算の組み替え案を紹介し、「新規事業のうち市長選挙後の補正予算で対応できる事業や、継続事業でも不要不急の大型公共事業などを見直し、新しい市長の裁量にゆだねられる財源を十分に残す組み替えが必要だ」と指摘しました。

■「都市再生、産業活性化」で大企業優遇

松原市長の「ポスト万博」構想について、田口議員は「大企業のための新たな大型開発である都市再生の推進、財界などの“グレーター・ナゴヤ・イニシアチブ（大名古屋経済圏構想）”による外資系などの企業誘致で『「国際ビジネス拠点都市』をつくろうというものだ」と厳しく批判しました。

「都市再生」で、豊田毎日ビルと牛島南ビル、三井ビルの3つの超高層ビル建設に、新年度予算で18億円余、累計で42億円余の補助金を支出します。「企業誘致」でも、トヨタの新ビルに入居する予定のトヨタ関連の企業も条件を満たせば助成対象となることを明らかにし、「進出予定の企業にまで助成するもの。トヨタとその関連企業への大盤振る舞いだ」と厳しく指摘しました。

金融対策費や企業誘致の助成などを除いた純然たる商店街・中小企業支援の予算は、わずか9億円余。3つの超高層ビル建設の補助金18億円余の半分です。

愛知万博の会場建設費と名古屋市パビリオン、ささしまサテライト事業、ネキスポシティ・シンフォニー事業だけで、新年度予算を含めて156億円も使いました。田口議員は「今度は市民の暮らしのために予算を振り向けるべきだ」と批判しました。

■市民負担増と市民サービス切り下げ

高齢者福祉での要介護高齢者等福祉金の廃止、障害者福祉での市職員のホームヘルパー廃止、子育て支援での病後児保育のモデル事業の高負担、教育での小・中学校の標準運営費10％カットや冷水プールの廃止などが行われます。田口議員は「松原市長の8年間は、福祉の後退や公共料金の値上げ・有料化などの連続だった」と指摘しました。

■平和憲法を守れ

田口議員は「憲法第9条に反する有事法制の一環としての国民保護法にもとづく「計画」づくりは、戦争放棄を定めた日本国憲法の立場とは相容れない」と厳しく批判し、「戦後60年の今年、憲法と暮らしを守る名古屋市政への転換をめざして全力をあげる」と市政革新の決意を示し、討論をしめくくりました。

介護・医療の充実を
うめはら紀美子議員が請願の採択を求める

医療福祉などの後退を元に戻し介護医療の充実を求める請願が健康福祉委員会で不採択になったことに対し、うめはら紀美子議員が本会議で採択を求め討論を行いました。採決では、自民・民主・公明が反対したために請願は不採択となりました。