費用弁償の廃止を
各会派に呼びかけ

議員の費用弁償は廃止
―議長並びに各会派に呼びかけます

2005年5月10日
日本共産党名古屋市会議員団
団長　村瀬たつじ

一、日本共産党市議団はこれまで、費用弁償など議会経費の見直しについて提案し、議長などへ申し入れてきました。その主な内容は、費用弁償の廃止、政務調査費の領収書公開、議員報酬の10％削減、任期中1回の海外視察の廃止などです。
このうち、本会議などの出席の際に支給される費用弁償（日額1万円）については、2003年2月定例会に「費用弁償を廃止する条例改正案」を提出するなど、その廃止を求めて努力してきました。その一方で、日本共産党市議団は、支給された費用弁償については2004年4月分以降、条例で定められたものであることから受け取るけれども、使わないで保管するという態度で臨んでいます。
費用弁償をめぐっては、その受け取りを拒否する市議が、一人会派の2議員になったと報道されました。そこで、あらためて費用弁償を廃止すべき理由を明確にするとともに、議長並びに市議会各会派にたいして、費用弁償の廃止に踏み出すよう呼びかけるものです。

一、費用弁償を廃止すべき理由は以下の3点です。第一に、議員が本会議などに出席するのは、議員本来の任務であり、こうした議員本来の活動を保障するために月額101万円の議員報酬と一定額の期末手当が支給されていることから、別途、費用弁償を支給する必要はありません。
第二に、会派にたいして政務調査費（月額55万円×議員数）が支給されており、費用弁償の支給目的が、政務調査費の支給目的と概ね重複しているからです。費用弁償の支給目的について市当局は、「交通費、通信費、資料収集・作成費、調査費、筆記用具代等の諸雑費等」としています。一方、政務調査費は、「調査費、研修費、会議費、資料作成費、資料購入費、広報費、事務費、人件費」に充てるとされています。したがって、費用弁償の支給目的としては交通費以外に妥当性がまったくありません。交通費についても、登庁は自家用車や自転車、バスや地下鉄などを手段とし、しかも、平均して月数回程度の頻度であり、もとより費用を償う必要などありません。
第三に、名古屋市が、財政難を理由にして、市民に負担増を押し付けているなかで、このような支出は市民感情からしても許されないものです。

一、費用弁償を廃止するためには、「議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」に盛り込まれている費用弁償に関する項目（同条例第5条第3項）を削除しなければなりません。そのためには、当然ながら市議会の多数の同意が必要となります。そこで、日本共産党市議団は、議長並びに市議会各会派にたいして、費用弁償の廃止に踏み出すよう呼びかけるとともに、来る6月定例会に、「費用弁償を廃止する条例改正案」を議員提出できるよう力を尽くします。
同時に、支給される費用弁償の取り扱いについて日本共産党市議団は、公職選挙法上の疑義が残っているので、当面、受け取るけれども使用しないで保管し、これまで保管してきた分と合せて、各市議が議員を辞めたときに名古屋市に寄付するという態度を表明するものです。

以上