財政教育委員会（5月10日）さとう典生議員・わしの恵子議員

9月議会に条例堤案来年度の実施を予定

もうけ第一主義の導入は許されない
施設利用料値上げやめよ

スポーツセンターや文化小劇場、動植物園などの施設の利用料金等に、受益者負担を原則使用とする計画が進んでいます。5月10日の財政教育委員会では、利用者負担のあり方の基準をつくった上で各施設ごとの料金を見直す方針が示されました。

「公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書」概要と全文

■ 財政難を口実に市民負担増へ

名古屋市は財政健全化計画の一環で、ムダな公共事業の見直しはほとんど手を付けずに、市民がもっぱら利用する施設の「受益者負担の適正化＝実質値上げ」の検討を、御用学者などに依頼してきました。

名古屋市には住宅や道路、河川、公園以外に、学校や文化施設など108種1,071施設があり、法令等で負担基準が定められている39種628施設以外の約450施設について受益者負担の見直そうとしています。

■ 公共性や収益性から 0％〜100％の受益者負担に

「受益者負担のあり方研究会」の報告では、これらの施設を民間と比較して、管理・運営費が課題だとしてコスト削減や受益者負担の適正（引き上げ）を求めています。国際展示場や久屋駐車場などの独立採算を前提とする施設と会議室等の貸し室以外の市の施設について、公共性や収益性の度合いを見て無料から全額受益者負担までを9区分にして負担基準を設定せよとしています。

■ 受益者負担推進のオール与党

わしの恵子議員は、「住民福祉の向上という自治体の仕事に反する。財政問題をいうならムダな公共事業の見直しが第一だ」と指摘しました。与党議員は、今頃まで何をやっていたなど受益者負担促進をあおる立場に終始しました。