日本共産党市議団

政務調査費の収支報告書を公表

記者会見する田口一登幹事長（写真左端）、村瀬たつじ団長（中央）、梅原紀美子会計責任者（右端）

日本共産党名古屋市議団は、5月31日、2004年度の政務調査費収支報告書を公表しました。

政務調査費は市民の税金でまかなわれているものであり、その使途について、市民の納得が得られるように領収書などの添付を義務づけて、透明性を図るように、日本共産党市議団は求めてきました。しかし、与党会派はこれに同意していません。

これまでも日本共産党は、政務調査費の領収書を自主的に公開してきました。今後とも収支報告書には、領収書の添付などを義務づけ、市民への情報公開の実現のために全力をつくす決意です。

（支出の部）

科目	決算額（円）	構成比	摘要
調査費	2,461,700	4.8％	川崎市、横浜市、大阪市等へ、病後児保育、全児童対策、市バス、水質浄化などを調査。文科省や厚労省等との交渉。市民アンケート、市政懇談会、マンション懇談会等の講師料、資料代など
研修費	461,080	0.9％	自治体学校や区画整理再開発対策全国会議等への参加費など
会議費	678,680	1.3％	団の会議や研修会等の会場費など
資料作成費	3,499,684	6.8％	市政資料、市政黒書、予算要求書、予算組み替え案、写真のDPE代など
資料購入費	1,645,617	3.2％	各種新聞、官庁速報、六法全書等の法令集、月刊「保育情報」等の情報誌など
広報費	16,527,027	32.2％	市議団ニュース（議会報告、区版）の発行など
事務費	3,179,075	6.2％	電話使用料、コピー機のリース料、コピー用紙、市議団ホームページ作成・更新、パソコンリース、文具など
人件費	22,937,604	44.6％	市政の実態調査や政策検討などへの事務局員（4月～12月4人、1月～3月5人）、嘱託1人（4月～3月）、社会保険料・労働保険料など事業主負担
合計	51,390,467	100％

入支出差引残額）8,009,625円
※残額は市長に返還しました。