日本共産党市議団

自民党の「預かり金」疑惑の真相解明を
他会派にも政務調査費の領収書添付を申し入れ

政務調査費をめぐり、自民党前団長（西村けんじ市議）が250万円分の架空領収書を使った支払い請求や、410万円の「預かり金」の不明朗な疑惑が発覚しています。今回の件で政務調査費の使途の不透明さが浮き彫りとなり、市民から批判の声が相次ぎ、領収書の公開など、使途の透明化を求める世論が高まっています。

日本共産党市議団（村瀬たつじ団長）は、自民党市議団（伊神邦彦団長）に対し、

1. 「預かり金」を否定しているが、その根拠を示して議会と市民に説明すること。
2. 自民党市議団内で政務調査費の取り扱いの見直しを検討していると報道されているが、いつまでに見直し案をまとめるのか、明らかにすること。
3. 政務調査費の見直しにあたり、使途の透明化を図るために、議長へ領収書の提出を義務付け、公開の対象とする条例改正を提案すること

以上の3点について申し入れました。

また、この内容を民主党や公明党などの全会派に伝え、市議会で政務調査費や費用弁償などの議会経費の見直しについて、条例改正の議員提案をよびかけています。