日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2005年6月23日発行

名古屋市会6月定例会

28日に代表質問
29日から個人質問(うめはら、田中、山口の各議員)

6月定例会が6月23日から7月11日の予定で行われます。日本共産党は、市長の所信表明に対して村瀬団長が質問します。さらに個人質問で、介護保険や老朽校舎、万博開催後に明らかになった諸問題、受益者負担への対応、急速に増えている外国人所堂の教育、場外舟券売り場建設問題などについて、市の姿勢をただし、市民の願い実現にがんばります。

6月28日 代表質問

村瀬たつじ議員(午後2時過ぎの予定)

  • 緊急で切実な市民要求の実現を
  • 「名食」社長の逮捕について
  • 橋梁談合と名古屋都市高速道路について
  • 靖国神社参拝について
  • 指定管理者制度について
  • 名市大の独立行政法人化について
6月29日〜7月1日 水〜金 個人質問 うめはら紀美子議員(29日10時の予定)
  • 介護保険の支援策について
  • 老朽化した市立高校の改修計画を

田中せつ子議員(時間は未定)

  • 受益者負担増の押しつけで市民いじめをするな
  • 万博による夜学生の帰宅困難や水質悪化について

山口きよあき議員(時間は未定)

  • 外国籍の児童・生徒の教育環境整備を
  • 場外舟券売り場をつくらせないで

6月議会での主な議案の概要
議案名 備考
特別職報酬等審議会条例の一部改正 市長、助役及び収入役の退職手当をみなおすため
公立大学法人名古屋市立大学定款の制定など3件 名古屋市立大学を独立行政法人にするため
名古屋市体育館条例の一部改正など29件 スポーツセンター、総合体育館、瑞穂運動場、東谷山フルーツパーク、市民会飴、公会堂、文化小劇場、市民御岳休暇村、国際会議場、市営路外駐車場などに指定管理者制度を導入するため
土地の取得(2件) 植田・植田南小学校(天白区)の分離新設校用地と名古屋学院大学白鳥学舎(熱田区)用地を購入
名古屋飛行場の土地の無償貸付 愛知県に平成20年3月31日まで無償で貸し付け

 

市民のくらしを見ない松原市長
「大航海時代」の賛美だけが目立った所信表明でも鮮明に

松原市長の施政方針演説(要旨)
◆6月23日の本会議で行われた松原市長の所信表明(要旨)は下記の通りです。

現在は、「中部国際空港」「愛・地球博」の効果もあり順風満帆といわれているが、この先には、人口減少社会、団塊の世代の高齢化、自治体主権への対応等、かつて予想されていた様々な問題が、現実の問題として顕在化してくる。また、地球環境、教育、防犯・防災、財政問題等、喫緊の課題も山積している。

早急に、200の政策項目の実現に取り組み、2010計画第3次実施計画の準備に取りかかる。

1 空港と万博の成果を生かしたまちづくり

  1. 千客万来のまちづくり
    16世紀に、ヨーロッパでこぞって海外へ乗り出した「大航海時代」が到来し、世界が大きく広がったように、名古屋でも人・物・情報・資本がグローバルに、かつてないスピードで行き交う「大交流時代」の幕が開いた。「大交流」を生み出す鍵は、「交通ネットワークの充実」と「都市魅力の向上」だ。今年度の市内の交流人口は、万博など、拠点整備や大型イベントで増加傾向にあるが、事業所数、従業員数は依然、減少傾向にあり、一層の努力が求められる。新たな観光資源を構築し、あわせて新産業創出支援による都市型産業の集積等を進めることで、大交流時代にふさわしい「千客万来」の賑わいを生み出したい。
  2. 持続可能な環境首都の実現
    ごみ減量を進めれば進めるほどコストがかかる「リサイクル貧乏」という現象が新たな負担になっている。容器包装リサイクル法の見直しを国に働きかけ、CO2の削減など、環境の様々な側面から、この地球環境問題に取り組む。

2 人口減少社会への対応

子育て支援策を拡充し、教育や福祉など、より広い次世代育成という視点から総合的に取り組み、少子化の進行に歯止めをかけていくことが必要だ。

同時に、高齢者の方々が生き生きと「役立ち感」を持って健康長寿を楽しめる社会を実現していく。

その前提が「安心・安全な市民生活の確保」だ。自分の身は自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」、行政が行う「公助」、この3つの適切な組み合わせとバランスの保たれた施策の展開で、安心・安全で快適なまちを実現したい。

3 自治体主権の確立

真の地方分権に資する三位一体改革を国に要望すると同時に、道州制に関する議論も見据えながら、違法駐車対策、緊急避難・輸送道路の確保、河川管理など、これまで以上の責任と権限・財源をもった「スーパー指定都市」をめざしたい。

自立した市役所にするために、計画的な定員管理、行政評価の活用、積極的な情報公開など、さらなる行財政改革の推進に取り組んでいく。市民が主役となる「大きな耳を持った小さな市役所」を実現したい。