2005年7月8日

2005年6月定例会を終えて

日本共産党名古屋市会議員団
団長　村瀬たつじ

一、6月定例会は6月23日から7月8日の会期で行われました。

4月の市長選挙で再選された松原市長の所信表明演説にたいし、村瀬たつじ団長が代表質問を行いました。市長選挙で明らかとなった緊急で切実な市民要求――子ども医療費無料化拡大、30人学級、福祉給付金復活をただし、名古屋食肉市場株式会社（名食）の社長逮捕に関し市長の監督責任や、橋梁談合企業が名古屋高速の工事をも独占的に受注している事実を明らかにし、談合企業が市長のパーティ券を購入していることを追及しました。小泉首相の靖国参拝問題と「つくる会」の歴史教科書選定について市長の見解をただしました。

個人質問では、うめはら紀美子が介護保険と市立高校の老朽化について、田中せつ子議員が公の施設の受益者負担のあり方、万博会場駅の滞留対策と香流川の水質悪化について、山口きよあき議員がブラジル人等外国籍の子どもの学習権保障、港区築地口への場外舟券売場の誘致・建設について市当局を追及しました。

一、市長提出の議案は、スポーツ施設や文化小劇場など公の施設について指定管理者制度を導入する条例改正案、追加提案された「改正」介護保険関係議案、市長などの退職金に関わる特別職報酬審議会条例の一部改正をはじめ46議案でした。

指定管理者の選定方法を定める29議案のうち26議案は、公募を原則とし、営利を目的とする企業の参入を前提に、公の施設が民間企業による営利の追求の場となることから反対しました。なお、国有地を無償で借りている名城テニス場は、「営利目的で運営してはならない」との国の意向を受け、非公募としており賛成しました。

介護保険関係条例は、介護保険法の改悪で本年10月から特養ホームなど施設入所者の値上げになること、2006年度からの市立大学の独立行政法人化は議会のチェック機能が失われることなどから反対しました。

議員1人あたり120万円の海外視察について、8月の「名古屋市会アジア・オセアニア視察団」（総勢7人）と9月の「名古屋市会欧州視察団」（総勢10人）が日本共産党だけの反対で可決となりました。

一、意見書は、各会派から合計12件が提案され、日本共産党が提案した「米国産牛肉の輸入再開に関する意見書」など6件が全会一致で採択されました。日本共産党が提出した他の4件「郵政民営化法案の撤回を求める意見書」「JR脱線事故を踏まえた列車運行の安全確保を求める意見書」「障害者自立支援法案の撤回を求める意見書」「近隣諸国との友好関係と国益にかなった外交を求める意見書は、全会一致とならず可決できませんでした。

一、西村前自民党市議団長の政務調査費流用に関わる疑惑から、議員に関わるお金の問題が大きな問題となっています。日本共産党は、本会議において、政務調査費の領収書全面公開や費用弁償の廃止の条例案を議員提案するには至りませんでしたが、議会運営委員会理事会で条例案を示し、費用弁償の廃止などを議長や他会派へ申し入れました。

請願は、6件のうち「政務調査費等の議会経費の見直しに関する請願」など5件について紹介議員となりました。

日本共産党は、憲法と国民の暮らしを守るために全力を尽くし、がんばる決意です。